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マネックス証券
マネックス証券株式会社（マネックスしょうけん、英文名：Monex, Inc.）は、証券業を営む株式会社である。 概要ゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大とソニー（現:ソニーグループ）が設立したマネックス証券（初代）と、日興コーディアルグループの日興ビーンズ証券の経営統合に伴う形で発足した。 その後も、オリックス証券（2010年合併）やソニーバンク証券（2013年合併）といった同業他社との経営統合を実現している。 なお、旧セゾン、旧日興ビーンズ、旧オリックス証券、旧ソニーバンク証券ともに、マネックスとの統合後は、マネックス証券（初代）ベースのサービスへと移行された。また2022年1月には新生銀行（現SBI新生銀行）[注 1]、2024年1月にはイオン銀行の投資信託口座をそれぞれマネックス証券に移管[3][4]。2019年4月末、総合口座数182万口座を持つ[5]。 2023年10月4日、NTTドコモとの間で資本業務提携を締結した[6][7]。2024年1月4日付で、マネックス証券はNTTドコモとマネックスグループによる共同出資会社を通じて事実上、NTTドコモの連結子会社となった[6][7]。
MRFは、当初第一勧業アセットマネジメントを指定していたが、日興ビーンズ証券に吸収された時点で日興アセットマネジメントへ移行している。後に日興がSMBCグループとなり、それまでの親であるシティグループが継続して出資している状態となっているが、日興アセットマネジメントの採用については変更されていない。 証券総合取引口座のMRF資金の出し入れができる証券カードは、クレディセゾン発行のクレジットカード一体型の提携カード「マネックス≪セゾン≫カード」のみである。セブン銀行・ゆうちょ銀行・クレディセゾンの各ATMで利用可能だが、セブン銀行以外での出金は利用手数料が発生する。同カードのクレジット利用代金の支払は証券総合取引口座のMRFの解約による自動引き落としに入会時は指定される。他金融機関口座への引き落としは入会後に所定の手続きを行えば可能である。カードを作る前に、信用取引口座や先物・オプション取引口座、くりっく株365口座などを開設すると、MRFが強制解約され預かり金口座になるため、新規申込が出来なくなる。既存会員は引き落とし口座を一般の他金融機関口座へ変更することで継続利用できる。 沿革マネックス証券（初代）
2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
2002年（平成14年）
2003年（平成15年）
日興ビーンズ証券2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
2005年（平成17年）
マネックス証券（2代）
2005年（平成17年）
2007年（平成19年） 2010年（平成22年） 2012年（平成24年） 2013年（平成25年） 2015年（平成27年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年） 2021年（令和3年）
2022年（令和5年）
2024年（令和6年）
株式分割2000年8月の新規上場前の1ヶ月半の短期間に、1株1円で3回増資を行い、2万株あった株式を128万株まで増やし（実質64分割）、公募株数：15万株×公募価格：4.5万＝67.5億円を得た。 この公募前の64分割は、上場前に株式分割をすることで、当時、数百万円台、数千万円台がザラであった中で株価を低くし、個人投資家にも購入しやすい値段になることを意図してのものである。 この取り組みがきっかけとなり、商法の「額面株式1株の純資産価値は、5万円を割ってはならない」という規制が撤廃された。そして東証は取引単位の引き下げを、各上場企業に要請することにつながり、個人投資家の市場参入の門戸が広げられた。 上場主幹事業務実績
このほか、2002年2月に旧マネックス証券として初の案件として、ソースネクストのヘラクレス市場上場主幹事をUFJキャピタル・マーケッツ証券と共同で担っていたが、何らかの思惑[注 2]により幹事証券会社側が大阪証券取引所への推薦を取り下げたため、上場手続きが取り消しとなっている。 行政処分2006年6月7日、マネックス証券に対して金融庁は、証券取引等監視委員会の検査の結果、法令違反があったとして業務改善命令を出した。
金融庁は、証券取引等監視委員会の検査結果に基づく勧告から業務改善命令を出し、原因究明・チェック体制の整備など、具体的改善策を2006年7月7日までを期限とした報告にすることを求めた[32][33]。 2009年3月24日、システム障害による行政処分を受けた。 脚注注釈
出典
関連項目
外部リンク
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