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Wikipedia‐ノート:特筆性 (組織)
「公共的組織」の追加提案
===公共的組織=== ====国や地方公共団体の機関など==== 国や地方公共団体の機関（立法機関、行政機関、司法機関。）については、特筆性があるものと推定します。ただし、項目が不当に細分化（例えば、市町村内の出先機関ごとに単独立項する必要はありません。ただし、離島の出先機関についてはこの限りではありません）されたものにならないように注意してください。 上記の他、以下を含みます。 *国や地方公共団体の機関の外郭団体 **（例：所管法人、特殊会社、特殊法人、公益法人、公的関与のある財団法人・社団法人・権利能力なき社団、認可法人、独立行政法人、特別民間法人、特別の法律により設立される法人、地方共同法人、監理団体、出資法人、精算財団、公企業、土地開発公社など） *外郭団体のほか、公共法人、社会福祉法人 *社会保険、船員保険、船主保険（漁船・漁業保険を除く）、預金保険制度を運営する組合・協会など *公債を運営する団体 * 法令や政令、自治体の条例などにより規定されまたは許認可される公的組合やその連合会など **（例：生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業小組合、商工組合、消費生活協同組合など） *士業などで強制加入となる職域団体 **（例：弁護士会、司法書士会、水先人会） *公共の責務を民間に委託したもの **（例：放置車両確認機関など、根拠法があるもの。） 以上に列挙されたものから、公的な政治資金、助成金や補助金を継続的に直接交付される私的団体や事業体も含まれます（例：政党交付金を受ける政治団体、被交付私学校、特定非営利活動法人など）。ただし、助成金等が私企業のサービス利用に際し利用者に交付されるものは含まれません。なお、特定非営利活動法人については単独立項は避けてなるべく地方区別にまとめて記載するようにしてください。 ===公共機関=== いわゆる次に列挙するような公共機関も特筆性があるものと推定します。不当に細分化されない事については、国や地方公共団体の機関の場合と同様です。またいずれの機関も、公共的に利用できない専用の事業だけを営むものは、除きます。 *報道機関（新聞社、放送局など） **ただし、放送局の電波免許のように公的許認可を伴わないもの（特に、WEBメディア）については、「信頼できる情報源」(WP:RS）に該当するものに限ります。WP:RSに該当しないものは、除きます。 *公共交通機関（鉄道、バス会社、空港など） **タクシー事業者や有償旅客運送事業者などは、除きます。 *運輸業のうち、空運事業者、海運事業者 **一定の限られた河川や港湾内のみを運航するもの（いわゆる「渡し」や観光舟艇レベル）を除きます。 *逓信、通信事業者（郵便局、宅配便事業者、電気通信事業者） **電気通信事業者のうち事業法の届出事業者は、除きます。 *ライフライン事業者（電力会社、ガス会社、水道局など） *医療機関（病院、診療所など） **個人病院を除きます。 *教育機関（大学、学校） **私設である学習塾、予備校、スポーツクラブなどは、除きます。 *公立の教育施設（博物館、天文台、武道館、体育館、公立スポーツジム、図書館など） *金融機関など（銀行、信用金庫、労働金庫、農協、漁協など） *その他、災害対策基本法や国民保護法における指定公共機関、指定地方公共機関 ===補足=== 以上の公共的組織、公共機関であっても以下のものは、原則対象外で、特筆性有りとは推定しません。 *特別民間法人・特別の法律により設立される法人のいずれでもない業界団体 *中小企業等協同組合のうち協業小組合、企業組合 *宗教法人 また、関連するウィキプロジェクト、ウィキポータル、あるいは代表項目群のノートなどにおいて、個別の合意事項がある場合には、そちらが優先され、特筆性有りとは推定しません。以下はその一例です。 *プロジェクト:大学/大学同窓組織・保護者組織・学生組織の記事独立基準 *プロジェクト:日本郵政グループ/郵便局の記事作成ガイドライン 以上--Kyuri1449（会話） 2017年12月5日 (火) 17:19 (UTC)
別件
基準における「二次情報源」には、新聞記事、書籍、テレビのドキュメンタリー番組、消費者広告監視機構が公にしている報告のような 「テレビのドキュメンタリー番組」と堂々と書いてますが、WP:TVWATCHなどに当たらないんでしょうかね…。まだ"Proposed"だから良いのかな。-Kyuri1449（会話） 2017年12月6日 (水) 10:27 (UTC)
上場だけでは特筆性を満たしていないことの明文化Wikipedia‐ノート:特筆性_(組織)#上場企業というだけでは特筆性に欠けるのかおよびWikipedia‐ノート:特筆性_(組織)#「上場企業についての特例」のセクションを追加することを提案します。において上場と特筆性の関係について議論が行われ、株式市場に上場しているだけでは特筆性を満たしているとは言えず、あくまでもWikipedia:独立記事作成の目安を満たすかどうかを確認すべきであるという結論になったと認識しています。 しかし、削除依頼などの議論において、今でも「上場していれば二次資料がなくても特筆性を満たす」という主張をされている方がいます。確かに上場は企業の規模を表す一定の基準にはなるので、上場しているだけで特筆性を満たすと勘違いしてしまうのは仕方ないことだと思います。 ただし、Wikipedia:特筆性_(組織)に「恣意的な基準は相対的に大規模な組織ほど有利になり不公平ですから、採用すべきではありません」と書いてあることなどを鑑みると、やはり上場しているだけで特筆性を満たすと考えるのは適切ではありません。上場だけでは特筆性を満たさないということを明文化することが、今後の議論の円滑化につながると考えています。
====上場企業====
非営利組織の基準についての変更案
そもそも、この項目自体が何を対象としているのか曖昧であるので、この項目自体の除去を提案します。--Rrrwrrrrrw（会話） 2023年4月21日 (金) 01:14 (UTC)
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