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TPPを考える国民会議
TPPを考える国民会議（ティーピーピーをかんがえるこくみんかいぎ）は、日本の国民運動団体。 概要 「TPPを考える国民会議」は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対して慎重な姿勢をとる団体である。TPPを考える国民会議は、その目的として「TPPへの拙速な参加でなく、真に国益に適う経済連携を求めること、さらに国民がTPPを判断するための十分な情報を提供するために、国民運動を展開する」としている。そのうえで「気候風土や文化、経済など様々な違いのある国家がともに共存し、持続可能な地域と世界をつくる」ことを目指すと主張している。 また、環太平洋パートナーシップ協定の懸念点として、関税の撤廃や、広範な適用範囲、農林水産業への打撃、食料安全保障への悪影響、伝統や文化への影響、などを列挙したうえで、国民生活にまで影響が及ぶのではないかと主張している。 沿革 環太平洋パートナーシップ協定に慎重な姿勢をとる民主党、社会民主党、国民新党、新党日本など超党派の国会議員約180名が集まり、議員連盟「TPPを慎重に考える会」を結成した[1]。TPPを慎重に考える会の会長には、農林水産大臣などを歴任した衆議院議員の山田正彦が就任した。 2011年2月、東京大学名誉教授の宇澤弘文を代表世話人に迎え、新たな国民運動団体「TPPを考える国民会議」が発足し、山田は中央大学理事長の久野修慈とともに副代表世話人に就任した。また、慶應義塾大学経済学部教授の金子勝、青山学院大学教授の榊原英資、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘、早稲田大学副総長の堀口健治、多摩大学名誉学長の中谷巌ら学者らが世話人に就任した。 代表世話人に就任した宇澤は「『環太平洋パートナーシップ』（TPP）参加が何を意味するかを明らかにし、日本の将来にどのような影響を及ぼすかについて、広く国民各層の考えをまとめて、大きな国民運動を展開する」との声明を発表した。その声明の中で、宇澤は「現在日本のおかれている危機的状況を超克して、真の意味で豊かな、そして人間的に魅力のある国を造ろう」と主張し「残されたわずかな力を振り絞って、TPPから日本を守る」との決意を表明した。 また、2011年11月には東京都にて街頭演説会を開催し[2]、約1000人近い聴衆が集まった[3]。副代表世話人の山田正彦に加え、衆議院議員の原口一博や参議院議員の山田俊男らが街頭演説会に参加するとともに、衆議院議員の篠原孝や川内博史らが先導するデモ行進などが行われた。 役員
脚注関連項目外部リンク
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