鉱山事故鉱山事故(こうざんじこ、英語: Mining accident)または鉱山災害(こうざんさいがい、英語: Mine disaster)は、鉱山で発生する事故・災害である。坑内作業を中心とする鉱山では、概して他産業に比べ作業環境が悪く、事故発生の頻度・強度ともに高い。ときに落盤、ガス突出、ガス爆発、粉塵爆発などによって瞬時に多数の死傷者を出すことがあり、鉱山変災とよばれる[1]。 経済産業省のまとめによると、2011年末における日本の鉱山数は532鉱山、鉱山労働者数は11796人で、同年の鉱山災害発生件数は31件、罹災者数は28人(死者1人・重傷者20人・軽傷者7人)であった[2]。 炭鉱事故→炭鉱で発生する事故の例については「炭鉱 § 炭鉱事故」を参照
日本の炭鉱事故日本では明治年間になると殖産興業の名の下、鉱山開発が盛んに行われた。しかし、当時の鉱山は利益優先で、労働環境は二の次であったため安全対策は劣悪な場合が多く、特にガス爆発や粉塵爆発が発生しやすい炭鉱においては、しばしば大規模な事故が発生した。小規模な死傷事故は、記録に残っていない事故まで含めると膨大な数となると考えられる。第二次世界大戦後、安全対策が充実すると事故の発生件数は劇的に減少したが、高コスト、石油エネルギーへの転換、輸入炭の増大などから閉山が相次ぐことになった。また、事故も完全になくなったわけではなく、そのため事故に対する労働者や遺族への補償も経営者の大きな痛手となり、日本の炭鉱衰退に拍車を掛けた。
中国の炭鉱事故中華人民共和国では、1990年代以降、経済の発展と共にエネルギー需要が逼迫し、小規模な炭鉱開発が無数に行われるようになった。政府は法令を整え安全対策などの充実を図るものの、貧弱な施設で操業する中・小企業および無届け業者が非常に多く大事故の発生が絶えない(無届け業者は事故が発生すると、救助を行う前に逃げ出すという[31])。 2005年には3,341件の事故により5,000人以上の労働者が亡くなったという。事故に関連して処罰された責任者は200名を超える。このため、中国政府は2006年には年間生産量が3万トンを下回る比較的小規模の炭鉱を2007年までに強制的に閉鎖する施策を発表したほか、2008年には、2010年までに小型炭鉱の数を1万ヵ所以内に整理削減[32]する目標を発表している。政府の労働安全当局により、2015年の鉱山(炭鉱以外を含むものかは不明)の年間死者数は598人という数字が伝えられている[33]。
トルコの炭鉱事故
トルコ一般鉱山労働組合(The general Mine Workers Union in Turkey)によると、トルコ国営石炭公社(Turkish Coal Corporation ; TTK)の経営する炭鉱において、2000年から2009年の間に、25655件の事故が発生し、63人が死亡、26324人が負傷している[38]。 アメリカ合衆国の炭鉱事故エネルギーの安全保障政策の観点から、アパラチア炭田産をはじめとして国内産の石炭の利用が行われており、露天掘りのほか、坑道による炭鉱も現存する。
イギリスの炭鉱事故
フランスの炭鉱事故
ベルギーの炭鉱事故
ウクライナの炭鉱事故
ローデシア(ジンバブエ)の炭鉱事故
ロシアの炭鉱事故脚注
関連項目
外部リンク |