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西野弘一
西野 弘一（にしの こういち）は、日本の政治家。大阪維新の会所属の大阪府議会議員（通算6期）。衆議院議員（1期）、次世代の党幹事長代理などを務めた。大阪府東大阪市出身。 来歴大阪府東大阪市生まれ。東大阪市立岩田西小学校、清風中学校・高等学校を経て、中央大学法学部卒業。 衆議院議員秘書を経て、2006年（平成18年）8月の大阪府議会議員補欠選挙（東大阪市選挙区）に初出馬で当選[2][3][4]。 当選後、自由民主党大阪府議会議員団に所属していたが、2010年3月24日、橋下徹大阪府知事の主張する大阪空港（伊丹空港）の廃港について、橋下知事を支持する別会派「自由民主党・維新の会」（後の大阪維新の会）の決議案に賛成した[5]。さらに「大阪府と大阪市の再編構想（後の大阪都構想）」にも賛同しており、弟の西野修平府議とともに自民党府議団から離団し、自民党籍を残したまま新グループ「ひとつの大阪」を結成[6]。 2010年4月1日、橋下徹大阪府知事（当時）や松井一郎大阪府議（当時。元大阪市長）、浅田均大阪府議らとともに、政治団体「大阪維新の会」結党に参画する[7][4]。 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、大阪13区から日本維新の会公認で出馬し、初当選した[1][8]。この選挙区は元々自由民主党所属で弘一の父の西野陽が地盤としていたが、陽は公示日直前に引退を表明。当初、「（西野父子に）親子で（敵味方に分かれて）戦えとは言えない」（松井一郎幹事長）等として、候補者擁立を見送る予定だった日本維新の会は陽の引退で、急遽、弘一を擁立した形となった[9][10]。一方、自民党側は、「引退は寝耳に水。こちらの候補者擁立と、準備を遅らせる卑劣なやり方だ」と陽の行動を批判し[11]、元吹田市議で吹田市議会副議長を務めた神谷宗幣を対抗馬として急遽擁立。西野の出馬を世襲だと批判した[9]が、最終的には西野が約110000票、神谷が約60000票であり、西野が神谷に倍近い票差で勝利し、当選した[12][13][8][14]。西野は自身の当選について、「府議として大阪で改革を進めてきた成果を認めてもらったことと、大阪維新の改革を日本維新につなげてほしいという有権者の思いがあったことが勝因だ」と述べている[15]。 2014年の日本維新の会解党に伴い、次世代の党に参加した。理由として、共同代表だった橋下徹が合流を目指す結いの党とは「思想信条が全く違い、一緒に政治はできない」としたが、橋下との確執は否定した[16]。次世代の党では幹事長代理に就任した[17]。 同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では、大阪13区から次世代の党公認、大阪維新の会推薦で出馬するも、次点で落選した。 2015年11月7日、次世代の党からの離党を、Twitter上で報告した[18]。 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、大阪13区から無所属で出馬[19]。この時、弟の西野修平が、衆院選で維新の公認候補を応援せず、弘一を応援するとして、日本維新の会と大阪維新の会の両方から離党した[20][21]。開票の結果、次々点で落選した。 同年11月の大阪府議会議員補欠選挙（定数2、東大阪市選挙区）に保守系無所属として立候補し、トップで当選（通算4選）[22]。このとき、「西野党」と呼ばれる支援者らが尽力し、弟の修平も応援に入った[23]。当選後、同月に1人会派「改革保守」を結成した[24]。 2019年4月7日の大阪府議会議員選挙（東大阪市選挙区）でも無所属で出馬し、当選した（通算5選）[25]。 2021年10月15日、立候補を検討していた第49回衆議院議員総選挙への出馬見送りを表明した[26]。 2022年4月11日、西野は府議会の一人会派を解散し、大阪維新の会府議会議員団に入団した[27]。また、同月18日には大阪維新の会に復党したことを、Twitter上で公表した[28]。他方、弟の修平は2020年10月に自民党に復党しており、4月12日に自身のブログ上で、兄弟としての縁が終生切れることはないとしつつも、行動を共にした兄弟が別の道を歩んでいると綴っている[29]。 2023年4月、大阪府議会議員選挙（東大阪市選挙区）で大阪維新の会公認候補として出馬し、同選挙区の史上最多得票を獲得する磐石の戦いを見せ、トップ当選を果たした（通算6選）[30]。 政治的主張国家観
皇室安全保障・外交
原子力の利用原発は日本に必要としており[31]、原子力規制委員会が2012年12月現在製作中の新安全基準を満たした原発については再稼働しても良いとしている[35][33]。 選択的夫婦別姓制度反対と憲法第24条改正選択的夫婦別姓制度の導入に反対している[37][38]。また、西野は憲法24条の改正を主張しているが、その理由として「夫婦別姓のような法律ができたりして、こういう日本の家族という価値観を根底から覆すような法律を国家権力は作らないように」をあげている[39]。 子育て制度子育て制度について、保育・幼稚園を包括したバウチャー制度を主張している。保育・幼稚園・子ども手当にかかっている経費を合算すれば、幼児一人当たり、月額5万円の支給が可能。一律支給したうえで、実費で保育サービスを利用するのか、家庭で子育てをするのかを国民に選択してもらう（選択の自由を広げる）べき、と主張している[40]。 教育制度
沖縄基地問題沖縄の基地問題について、「イデオロギー闘争はもういらない。それよりも沖縄の人の生活を向上させること」と主張している。その背景として、巨額の交付金を受けながら、全国ワーストの離婚率・貧困率・生活保護率・大学進学率等をあげている[42]。 リニア中央新幹線リニア中央新幹線について、関西の経済だけでなく、日本全体への波及効果を考慮すれば、全線同時開通を国の力で進めるべきだ、と主張している。その際、名古屋-大阪間は国の事業として開通させ、JR東海にレンタルすることを提案している。[43] 議会改革
その他
人物
著書
脚註・参考
外部リンク
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