第42即応機動連隊

第42即応機動連隊
射撃訓練を行う第42即応機動連隊の16式機動戦闘車
創設 1962年（昭和37年）1月18日
（第42普通科連隊）
廃止 2018年（平成30年）3月26日
再編成 2018年（平成30年）3月27日
（第42即応機動連隊）
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 諸職種混成
兵科 即応機動連隊
所在地 熊本県 熊本市 北区
編成地 北熊本
上級単位 第8師団
担当地域 熊本県北部
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第42即応機動連隊（だいよんじゅうにそくおうきどうれんたい、JGSDF 42nd Rapid Deployment Regiment）は、熊本県熊本市北区の北熊本駐屯地に駐屯する陸上自衛隊第8師団隷下の即応機動連隊である。

概要

連隊本部、本部管理中隊、3個普通科中隊、火力支援中隊および機動戦闘車隊からなり、連隊長は1等陸佐（二）が充てられる。

前身は第42普通科連隊であり、2018年（平成30年）3月に第8師団の機動師団化に伴い、即応機動連隊化への改編が行われた[1]。第42普通科連隊を基幹に第8戦車大隊、第8特科連隊、第8高射特科大隊の一部を編合している。

改編に際して、対戦車中隊は廃止され、普通科部隊は4個中隊から3個中隊となり、重迫撃砲中隊（普通科隊員による運用）は、火力支援中隊（特科隊員による運用）となった[1]。機甲科部隊の機動戦闘車隊（2個機動戦闘車中隊編成）が隷下に新編された[1]。本部管理中隊には、対戦車小隊および高射小隊が増設されている[1]。また、第42即応機動連隊の直接支援を実施する即応機動直接支援中隊[1][2]が編成された。

警備担当区域は熊本県北部であり、訓練は主に大矢野原演習場や黒石原演習場、霧島演習場および日出生台演習場などで実施する。

機動戦闘車隊の部隊マークは、旧第8戦車大隊で使用されていたものの意匠を汲み取り、兜の鍬形をイメージした第8師団の部隊マークに白虎を描いたものである[3]。

沿革

第12普通科連隊第4大隊

第42普通科連隊

  • 1962年（昭和37年）8月15日：第8混成団の第8師団への改編に伴い、第12普通科連隊第4大隊を母体として第42普通科連隊が編成完結。
  • 1990年（平成02年）3月26日：第8師団の近代化改編により、自動車化。
  • 1996年（平成08年）3月29日：
  1. 第8対戦車隊の廃止に伴い、対戦車中隊を新編。
  2. 81mm迫撃砲 L16が各普通科中隊に、120mm迫撃砲 RTが重迫撃砲中隊に、各中隊に高機動車、89式5.56mm小銃が配備。
  • 2005年（平成17年）3月28日：
  1. 第8師団近代化改編により、軽装甲機動車、01式軽対戦車誘導弾、93式近距離地対空誘導弾が配備。
  2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を第8後方支援連隊第2整備大隊第2普通科直接支援中隊へ移管。

第42即応機動連隊

  • 2018年（平成30年）3月27日：第42普通科連隊を基幹として、第8戦車大隊・第8特科連隊・第8高射特科大隊などの一部を編合し、第42即応機動連隊に改編。

部隊編成

整備支援担当部隊

第42普通科連隊

  • 第8後方支援連隊第2整備大隊第2普通科直接支援中隊「8後支‐2‐2普」（北熊本駐屯地）：2005年（平成17年）3月28日から2018年（平成30年）3月26の間。

第42即応機動連隊

  • 第8後方支援連隊第2整備大隊即応機動直接支援中隊「8後支‐2‐即機」（北熊本駐屯地）：2018年（平成30年）3月27日から

主要幹部

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第42即応機動連隊長 1等陸佐 鈴木基数 2024年03月18日 中部方面総監部防衛部訓練課長
歴代の連隊長
（1等陸佐）
代 氏名 在職期間 前職 後職
第42普通科連隊長
01 八木衛 1962年08月15日 - 1964年07月15日 第8混成団本部付 陸上自衛隊富士学校
普通科教育部副部長
兼 同校同部教務課長
02 伊東松雄 1964年07月16日 - 1966年03月15日 北熊本駐とん地業務隊長 第4師団司令部付
03 米谷和雄 1966年03月16日 - 1968年03月15日 第8師団司令部第3部長 陸上幕僚監部第5部普通科班長
04 馬締久生 1968年03月16日 - 1970年03月15日 陸上自衛隊幹部学校研究員 統合幕僚会議事務局第5幕僚室勤務
05 林陽一 1970年03月16日 - 1972年03月15日 陸上幕僚監部幕僚庶務室庶務班長 陸上幕僚監部第2部見積班長
06 大石磐根 1972年03月16日 - 1974年03月15日 西部方面総監部募集課長 西部方面総監部総務課長
07 松村重毅 1974年03月16日 - 1976年03月15日 西部方面総監部募集課長 西部方面総監部総務課長
08 山中昭藏 1976年03月16日 - 1978年03月15日 統合幕僚学校学校教官 中部方面総監部調査部長
09 荒木雄二 1978年03月16日 - 1979年07月31日 第3師団司令部第3部長 陸上幕僚監部人事部補任課長
10 川原修一 1979年08月01日 - 1981年06月30日 陸上幕僚監部付 陸上自衛隊衛生学校勤務
11 梅田恭弘 1981年07月01日 - 1983年07月31日 北部方面総監部勤務 第2混成団本部高級幕僚
12 井田武宣 1983年08月01日 - 1985年08月07日 陸上幕僚監部調査部付 陸上幕僚監部調査部
13 臼井小五郎 1985年08月08日 - 1988年03月15日 陸上幕僚監部調査部調査第1課勤務 西部方面総監部調査部長
14 久保善昭 1988年03月16日 - 1990年03月15日 陸上幕僚監部装備部装備計画課
企画班長		 陸上幕僚監部防衛部研究課長
15 本室直彦 1990年03月16日 - 1992年03月15日 第2混成団本部高級幕僚 健軍駐屯地業務隊長
16 齋藤四郎 1992年03月16日 - 1994年07月31日 陸上自衛隊少年工科学校生徒隊長 陸上自衛隊富士学校普通科部副部長
17 中垣秀雄 1994年08月01日 - 1997年03月31日 東北方面総監部防衛部防衛課長 防衛大学校教授
18 籠田純土 1997年04月01日 - 1999年11月30日 富士教導団本部高級幕僚 海田市駐屯地業務隊長
19 長島光雄 1999年12月01日 - 2002年03月31日 西部方面総監部人事部人事課長 西部方面総監部監察官
20 石堂哲 2002年04月01日 - 2004年03月31日 陸上自衛隊小平学校学校教官 第2教育団副団長
21 荒瀬弘毅 2004年04月01日 - 2005年12月04日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 北部方面指揮所訓練支援隊長
22 磯口益宏 2005年12月05日 - 2008年07月31日 西部方面総監部人事部人事課長 陸上自衛隊研究本部研究員
23 櫻田博美 2008年08月01日 - 2011年04月18日 東北方面総監部人事部人事課長 第13旅団司令部幕僚長
24 山本雅司 2011年04月19日 - 2013年03月22日 陸上自衛隊研究本部研究員 東部方面指揮所訓練支援隊長
25 山下博二 2013年03月23日 - 2014年12月18日 陸上自衛隊富士学校主任教官 第5施設団副団長
26 谷口喜一郎 2014年12月19日 - 2017年03月22日 空挺教育隊長 北部方面指揮所訓練支援隊長
27 末永政則 2017年03月23日 - 2018年03月26日 陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班長 第42即応機動連隊長
第42即応機動連隊長
01 末永政則 2018年03月27日 - 2018年12月19日 第42普通科連隊長 統合幕僚監部防衛計画部防衛課付
02 小見明之 2018年12月20日 - 2021年12月21日 陸上自衛隊富士学校総務部総務課長 自衛隊新潟地方協力本部長
03 後藤真二 2021年12月22日 - 2024年03月17日 陸上総隊司令部運用部運用課長 第5旅団司令部幕僚長
04 鈴木基数 2024年03月18日 - 中部方面総監部防衛部訓練課長

主要装備

警備隊区

熊本市、宇土市、菊池市、山鹿市、玉名市、荒尾市、宇城市、阿蘇市、合志市、上益城郡（御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町）、下益城郡美里町、菊池郡（大津町、菊陽町）、阿蘇郡（南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村、南阿蘇村）、玉名郡（玉東町、南関町、長洲町、和水町）[4]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 同時廃止の第8特科連隊の要員の一部と重迫撃砲中隊の要員の一部を組み込み新編
  2. ^ MCV装備の第4中隊を基幹に第8戦車大隊の要員の一部を組み込み新編

出典

  1. ^ a b c d e 奈良原裕也「新連載・21世紀陸上自衛隊の新体制(1)-機動師団編（第8師団、第6師団、第2師団）」『軍事研究』第53巻第9号、株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー、2018年9月、53-65頁、ISSN 0533-6716。 
  2. ^ 第8後方支援連隊第2整備大隊の第3普通科直接支援中隊と戦車直接支援中隊、特科直接支援中隊と高射直接支援隊の一部を再編成
  3. ^ a b 新着記事：１６式機動戦闘車　入魂式 - 陸上自衛隊第8師団（2017年9月23日閲覧。同日オリジナルをアーカイブ化）
  4. ^ “平成30年度版 熊本県地域防災計画（資料編）”. 熊本県. p. 24. 2019年1月20日閲覧。

“防衛省人事発令”. 2014年12月19日閲覧。

外部リンク