第201回国会(だい201かいこっかい)とは、2020年(令和2年)1月20日に召集された通常国会。会期は同年6月17日までの150日間。
各党・会派の議席数
衆議院
計465、2020年(令和2年)6月17日時点[1]
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参議院
計245、2020年(令和2年)6月17日時点[2]
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主な審議議案
閣法(内閣提出法律案)
提出回次 |
番号 |
議案件名 |
結果 |
成立日 |
備考
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201 |
4 |
防衛省設置法の一部を改正する法律案 |
成立 |
4月17日 |
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201 |
5 |
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 |
成立 |
5月27日 |
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201 |
11 |
労働基準法の一部を改正する法律案 |
成立 |
3月27日 |
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201 |
12 |
雇用保険法等の一部を改正する法律案 |
成立 |
3月31日 |
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201 |
19 |
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案 |
成立 |
4月10日 |
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201 |
20 |
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案 |
成立 |
5月27日 |
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201 |
21 |
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 |
成立 |
6月3日 |
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201 |
22 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案 |
成立 |
5月27日 |
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201 |
23 |
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案 |
成立 |
5月27日 |
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201 |
31 |
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に 関する法律の特例に関する法律案 |
成立 |
5月20日 |
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201 |
32 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 |
成立 |
6月3日 |
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201 |
34 |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案 |
成立 |
5月29日 |
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201 |
35 |
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案 |
成立 |
4月17日 |
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201 |
36 |
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案 |
成立 |
4月17日 |
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201 |
36 |
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案 |
成立 |
4月17日 |
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201 |
38 |
道路交通法の一部を改正する法律案 |
成立 |
4月3日 |
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201 |
42 |
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 |
成立 |
6月5日 |
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201 |
43 |
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 |
成立 |
6月5日 |
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201 |
44 |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案 |
成立 |
6月12日 |
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201 |
48 |
個人情報保護法の一部を改正する法律案 |
成立 |
6月5日 |
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201 |
49 |
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案 |
成立 |
6月5日 |
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201 |
51 |
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 |
成立 |
5月29日 |
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衆法(衆議院議員提出法律案)
今国会の動き
召集前
第200回国会以後を記載。
会期中
1月
2月
3月
4月
5月
6月
- 6月3日 - 無所属の馬淵澄夫衆院議員が国民民主党に入党[28]。
- 6月12日 - 参議院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、事業者の賃料の負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを盛り込んだ、一般会計で31兆9114億円の追加歳出となる第2次補正予算が日本共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立[29][30]。
- 6月16日
- 6月17日
- 会期末[35]。
- 野党側は新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきなどとして会期延長を申し入れたが、衆議院の議院運営委員会で、自民党、公明党、日本維新の会の反対多数で否決された[36]。
- 須藤元気参院議員が立憲民主党に離党届を提出[37]。
会期後
これ以後は第202回国会参照。
委員会・審査会・調査会
脚注
注釈
- ^ 議長:大島理森(自由民主党)、副議長:赤松広隆(立憲民主党)を含む。
- ^ 議長:山東昭子(自由民主党)、副議長:小川敏夫(立憲民主党)を含む。
出典
関連項目
外部リンク
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1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) | |
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1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) | |
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1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) | |
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1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) | |
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1980年代 (昭和55年 - 平成元年) | |
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1990年代 (平成02年 - 平成11年) | |
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2000年代 (平成12年 - 平成21年) | |
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2010年代 (平成22年 - 令和元年) | |
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2020年代 (令和02年 - ) | |
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