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文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	文化観光推進法
法令番号	令和2年法律第18号
種類	教育法
効力	現行法
成立	2020年4月10日
公布	2020年4月17日
施行	2020年5月1日
主な内容	文化観光の推進
関連法令	文化財保護法、博物館法、景観法、都市計画法、歴史まちづくり法、文化芸術基本法
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文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（ぶんかかんこうきょてんしせつをちゅうかくとしたちいきにおけるぶんかかんこうのすいしんにかんするほうりつ）は、文化観光拠点施設への国内外からの観光客の来訪を推進し、豊かな国民生活の実現と国民経済の発展に寄与することを目的とする、日本の法律である。略称は、文化観光推進法。法令番号は令和2年法律第18号、2020年（令和2年）4月17日に公布された。

施行

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第156号）によって、2020年（令和2年）5月1日に施行された。この施行に合わせて、文化財保護法の一部が改正された（細部）。

構成

第一章総則（1・2条）
第二章基本方針（3条）
第三章文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置
- 第一節拠点計画の認定等（4 - 7条）
- 第二節認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置（8 - 10条）
- 第三節地域計画の認定等（11 - 15条）
- 第四節認定地域計画に基づく事業に対する特別の措置（16・17条）
- 第五節国等の援助等（18 - 21条）
第四章雑則（22・23条）
第五章罰則（24条）

概要

拠点計画

法第4条第2項各号に掲げる事項を記して主務大臣（本法律においては文部科学大臣及び国土交通大臣）に届出をし、当該拠点計画が認定されれば、道路運送法その他の法律の特例的な適用を受けることができる（法8-10条）。
また、当該拠点計画に進捗があまり見られないときは、主務大臣は、認定を抹消することができる。

地域計画

市町村、または都道府県単位の範囲で文化観光の総合的かつ一体的な推進を行うときは、法第12条第2項各号に掲げる事項を記して主務大臣に届出をすることができ、当該地域計画が認定されれば、上記の拠点計画認定時の特例に加え、文化財保護法の特例として、当該地域計画の範囲内において文化財としての価値があると認めるものが存在するときは、それを文化財として登録することを主務大臣に対し提案することができる（法第16、17条）。
また、当該拠点計画に進捗があまり見られないときは、主務大臣は、認定を抹消することができる。