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栃木市図書館栃木市図書館（とちぎしとしょかん）は、栃木県栃木市にある6つの公立図書館の総称である。指定管理者制度を導入し、2019年（平成31年）4月より山本有三記念会＝ヴィアックス共同事業体が全館の運営を行っている[1]。 歴史2010年（平成22年）3月29日、栃木市、下都賀郡大平町・藤岡町・都賀町が合併して新・栃木市が発足し、これらの市町が設置していた図書館を引き継いで栃木市図書館が開館した[2]。各館は合併前の運営指針に基づいた運営をしていたため、蔵書検索システムや貸出冊数は不統一のままであった[2]。2012年（平成24年）12月に5か年計画の『栃木市図書館計画』を策定し、図書館サービスの統一を掲げた[2]。 そして2014年（平成26年）4月5日に岩舟町と合併したのを機に、開館時間の統一などサービス水準を揃え、同年度より岩舟館以外の全館を同じ指定管理者の下で管理運営する体制に移行した[2]。岩舟館は2016年（平成28年）度より指定管理者に移行した[3]。2018年（平成30年）度までは山本有三記念会・図書館流通センター共同事業体が指定管理者であった[4] が、2019年（平成31年/令和元年）度から山本有三記念会＝ヴィアックス共同事業体に交代した[1]。 各館栃木図書館図書館のデータ
 源流は1919年（大正8年）11月に発足した「栃木県立栃木中学校同窓会図書館」で、栃木中学校（のち栃木高等学校）敷地内の「養正寮」1階に入っていた[8][注釈 1]。1922年（大正11年）11月から館は栃木町役場に移管され「栃木記念図書館」に改称[8]。戦後の1951年（昭和26年）12月26日、栃木市立栃木第二小学校の理科室（校庭の南西角[11]）に移転し、栃木高校からの委託図書・備品を返却して独立、「栃木市図書館」に改称した[8]。1954年（昭和29年）のデータでは、館長は栃木理一が市長と兼任、職員は3名で、蔵書数4,753冊とされている[10]。蔵書は1958年（昭和33年）10月1日時点で8,326冊まで増加した[11]。 新たな建物は1986年（昭和61年）に開館した[5]。2009年（平成21年）4月時点では「山本有三記念会・大新東ヒューマンサービス・紀伊國屋書店共同事業体」が管理・運営していた。2010年（平成22年）3月29日の下都賀郡大平町・藤岡町・都賀町との合併に伴い、栃木市栃木図書館（とちぎしとちぎとしょかん）に改称された。 栃木図書館は栃木市栃木地域（旧栃木市）の住民向けの地域図書館としての機能と、栃木市図書館全体の経理を担当し、移動図書館や図書館間相互貸借などの拠点となる中央図書館としての機能を併せ持つ[3]。栃木市ゆかりの山本有三や吉屋信子に関する資料と蔵に関する資料に特色がある[3]。
大平図書館図書館のデータ
 1968年（昭和43年）に大平町立図書館として開館し、建物は1985年（昭和60年）に建設された[5]。2007年（平成19年）4月に栃木県内の公立図書館として初めて指定管理者制度を導入し[12]、2009年（平成21年）時点では図書館流通センターが管理・運営していた。指定管理者への移行により、開館日数の増加や貸出冊数の制限撤廃が行われ、入館者数と貸出冊数が増加した[12]。 新設合併に伴って栃木市大平図書館（とちぎしおおひらとしょかん）に改称。視聴覚資料の保有数が市内最多で、点字図書の作成など市の障碍者サービスの中心を担う図書館と位置付けられている[13]。
藤岡図書館図書館のデータ
 前身の藤岡町立図書館は1981年（昭和56年）として開館した[5]。新設合併に伴って栃木市藤岡図書館（とちぎしふじおかとしょかん）に改称。児童向けサービスを重視し、漫画と音楽CDの所蔵が多い[13]。
都賀図書館図書館のデータ
 前身となる都賀町立図書館は1987年（昭和62年）に開館した[5]。施設は歴史民俗資料館との併設である[13]。新設合併に伴って栃木市都賀図書館（とちぎしつがとしょかん）に改称。
西方館図書館のデータ
 公民館図書室として1974年（昭和49年）に開館した[5]。栃木市西方公民館の1階の1フロアを間借りする形で、2012年（平成24年）4月1日に栃木市図書館西方分館として開館。その後、岩舟町の編入合併を受け、2015年（平成27年）3月1日より栃木市図書館 西方館（とちぎしとしょかん にしかたかん）に改称した。
岩舟館図書館のデータ
.jpg) 岩舟町中央公民館図書室として1969年（昭和44年）に開館した[5]。かねてより岩舟町中央公民館（合併後は栃木市岩舟公民館）の中1階の1フロアに存在したが、栃木市と岩舟町の合併に伴って2015年（平成27年）10月1日、栃木市図書館 岩舟館（とちぎしとしょかん いわふねかん）に改名した。
COVID‑19感染拡大防止措置新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）の流行にともない、感染拡大防止措置（人流抑制）としての臨時休館およびサービス制限をおこなった。
脚注注釈出典
参考文献
外部リンク
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