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成田悠輔
成田 悠輔（なりた ゆうすけ、1985年〈昭和60年〉[1] - ）は、日本の経済学者、起業家[1][2]。 イェール大学アシスタント・プロフェッサー[3][注 1]、半熟仮想株式会社・代表取締役[20][2][21]。専門はデータ・アルゴリズム・数学・ポエムを使ったビジネスと、公共政策の創造とデザイン[20][22]。 東京大学卒業後、同大大学院を修了[1][23]。米マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号取得[1][3]。多くの企業や自治体と共同研究・事業を行う[22]。メディアの露出も多い[21][24][25]。 「高齢者集団自決」発言は、差別的であると批判を浴び、米紙『ニューヨーク・タイムズ』などでも大きく報道された（後述）[26][21]。 来歴・人物1985年、東京都生まれ[1]。北区立滝野川小学校を経て私立の中高一貫校である麻布中学校・高等学校卒業[23]。睡眠障害などにより中高は不登校だった[23][27]。麻布中学在学時には柄谷行人のNAMや青木昌彦のVCASIに出入りしていた[1][23]。高校生のとき、父親が借金を残して失踪し[27][28]、その3年後、母親がクモ膜下出血で倒れて身体に麻痺が残った[29][30][31]。高校卒業後、一浪の後に東京大学に入学[23][32]。 2008年夏に東京のリーマンブラザーズでインターンとして働いた経験があるが、終了して2週間後にリーマンが破綻した。 2011年に東京大学大学院経済学研究科修士課程修了[33][34]。大学院在学中に東京財団仮想制度研究所（VCASI、主宰・青木昌彦）研究助手[35]。 2011年に渡米し[27]、2016年にマサチューセッツ工科大学（MIT）Ph.D.取得[36][21]。同年、イェール大学経済学部アシスタント・プロフェッサーに就任し、確率論、統計学、計量経済学、教育経済学や労働経済学のコースを担当[37][38]。一橋大学特任准教授、スタンフォード大学客員助教、ヂンチ株式会社代表などを兼歴任[39][40]。独立行政法人経済産業研究所（RIETI）客員研究員。ZOZO、サイバーエージェントなどの組織と、共同研究や事業に携わる[40][41]。 弟は、クラウドワークス取締役兼CINO（最高イノベーション責任者）の成田修造[44][30][45]。 受賞歴など
主張幸福なデータ奴隷データやエビデンスを活用することによって自己の存在理由や目的を発見し、最適化された行動を取ることで、人々は日常の小さな判断から解放され、真の幸福が訪れるという「幸福なデータ奴隷」論を提唱している[1]。 民主主義の呪い2021年、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の論文および日本経済新聞において、世界各国の民主主義指数と2020年の経済成長率、同指数とコロナ死者数とを比較した上で、「世論に耳を傾ける民主主義的な国ほどコロナで人が亡くなって、経済の失速も大きい」と結論づけた[10][52][53]。 少子高齢化
世代交代
「集団自決」発言日本の少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」などの発言を繰り返し行った[37][59]。2023年2月には米紙『ニューヨーク・タイムズ』が大きく取り上げ、世界中で報道された[60][21][61]。この発言は、高齢者全体を社会の負担と捉え、排除を促すような印象を与え、多くの人から批判された[37][62][21]。具体的な発言は次のとおり。
これらの発言は、一部で物議を醸したが[59][62][29]、日本のマスメディアは「高齢化社会への対応策としての持論である」と深掘りしなかった[70][60][26]。しかしその後、2023年2月にアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』が、成田の発言は特定の年齢層（あるいは属性）の人々に対する排除の思想に繋がるのではないかと問題提起すると[37][68]、世界各国のメディアも追随してこれを報じた[42][61][71]。そして日本国内でも大きな話題になり、物議を醸した[65][72][73][74]。高齢者の人権を侵害しているという批判のほかにも、「成田の発言には政策の処方箋が欠けている」として、「もっと科学的証拠に基づく処方箋と代替案に焦点を当てるべき」といった批判や[75]、「複雑な社会保障制度の問題を単純化し、高齢者対若者という世代間格差の対立を煽る」といった批判もあった[59][65][76][75]。 これを受けて、イェール大学の公式サイトにある成田のプロフィールには、「成田の見解は、彼個人のものであり、イェール大学の見解を表すものではない。この免責事項は、彼の過去の発言に関する報道にも適用される[3]」といった記述が追加された[71][67][21]。騒動を受けて成田は『日経テレ東大学』と『ABEMA Prime』を降板した[26][21][67]。 その後、2024年3月初頭にキリンビールがWEB広告に成田を起用したが、過去の「集団自決」発言に批判が集まり[77][21]、Xで不買運動が起きた[78][79]。これを受けて同社は、「（成田の過去の発言に）過度な表現があった」と説明し[79][80]、広告を削除した[81][67][82][83]。同年3月15日、岸田文雄総理は国会で、れいわ新選組の山本太郎から成田の「集団自決」発言に対する見解を問われ、「極めて不適切」と答えた[84][85]。また、成田が農水省[86]や財務省[55]の広報に起用されていることの是非を問われ、「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と答えた[84][87]。財務省の広報誌『ファイナンス』（2023年7月号）で成田は、「集団自決」発言の意味は、「社会的な引き際の問題」「世代交代」であるとし、「広げれば終末医療や死生観などの生物的引き際」「社会保障と財政の話にまでつながる」と語っている[55]。 論文
著作単著
共著
連載翻訳
監修・解説
出演ウェブ番組
テレビ番組
ラジオ
脚注注釈
出典
関連項目
外部リンク
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