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この項目では、1948年以前の愛知県の警察について説明しています。現在の愛知県の警察については「愛知県警察」をご覧ください。 |
愛知県警察部(あいちけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の愛知県が設置した府県警察部であり、愛知県内を管轄区域とする。
1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、愛知県警察部は国家地方警察愛知県本部と名古屋市警察などの自治体警察に再編されることになった。
沿革
組織
1942年(昭和17年)時点
- 警務課
- 特別高等課
- 情報課
- 外事課
- 保安課
- 経済保安課
- 刑事課
- 警防課
- 労政課
- 建築課
- 保険課
- 職業課
- 警察練習所
警察署
1937年(昭和12年)時点
- 新栄警察署
- 笹島警察署
- 門前警察署
- 鍋屋警察署
- 江川警察署
- 熱田警察署
- 築地警察署
- 御器所警察署
- 千種警察署
- 名古屋水上警察署
- 勝川警察署
- 瀬戸警察署
- 西枇杷島警察署
- 布袋警察署
- 犬山警察署
- 葉栗警察署
- 岡山警察署
- 一宮警察署
- 稲沢警察署
- 津島警察署
- 弥富警察署
- 半田警察署
- 横須賀警察署
- 安城警察署
- 大浜警察署
- 西尾警察署
- 岡崎警察署
- 挙母警察署
- 足助警察署
- 田口警察署
- 新城警察署
- 御油警察署
- 豊橋警察署
- 田原警察署
- 富岡警察署
歴代部長
歴代部長[1]
代 |
官職名 |
氏名 |
就任日 |
退任日 |
前職 |
後職 |
備考
|
1 |
警部長 警察本署長 |
阿川光裕 |
1882年2月28日 |
1885年12月16日 |
愛知県警部 |
非職 |
|
2 |
斎藤秋夫 |
1885年12月16日 |
1886年7月20日 |
内務省警保局庶務課長 |
- |
|
警部長 警察本部長 |
1886年7月20日[2] |
1890年10月11日 |
- |
滋賀県警部長 |
|
3 |
警部長 警察部長 |
吉田弘蔵 |
1890年10月11日[3] |
1893年1月10日 |
長崎県警部長 |
神奈川警部長 |
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4 |
渡辺惟精 |
1893年1月10日 |
1893年2月3日[4] |
三池集治監典獄 |
依願免本官 |
未赴任
|
5 |
山田吉雄 |
1893年2月21日 |
1895年2月12日[5] |
長野県警部長 |
兵庫県警部長 |
|
6 |
野間口兼一 |
1895年2月12日[5] |
1897年4月14日 |
兵庫県警部長 |
新潟県書記官 |
|
7 |
竹内寿貞 |
1897年4月14日 |
1899年4月8日 |
山形県警部長 |
宮城県警部長 |
|
8 |
小川弘水 |
1899年4月8日 |
1902年2月8日 |
宮城県警部長 |
大分県書記官 |
|
9 |
小野木源次郎 |
1902年2月8日 |
1905年4月19日 |
岩手県警部長 |
静岡県事務官・第四部長 |
|
10 |
事務官 第四部長 警務長 |
安河内麻吉 |
1905年4月19日[6] |
1906年7月28日 |
静岡県警部長 |
佐賀県事務官 第一部長兼第三部長[7] |
|
11 |
池松時和 |
1906年7月28日 |
1907年1月14日 |
栃木県事務官・第四部長 |
福井県事務官 第一部長兼第三部長[8] |
|
12 |
石橋和 |
1907年1月14日 |
1907年7月13日 |
埼玉県事務官・第四部長 |
- |
|
事務官 警察部長 警務長 |
1907年7月13日[9] |
1908年7月21日 |
- |
福島県事務官・内務部長[10] |
|
13 |
赤池濃 |
1908年7月21日 |
1910年7月19日 |
滋賀県事務官・警察部長 |
兵庫県事務官・警察部長 |
|
14 |
東園基光 |
1910年7月19日 |
1913年6月13日 |
滋賀県事務官・警察部長 |
茨城県内務部長 |
|
15 |
警察部長 |
岩田衛 |
1913年6月13日[11] |
1914年6月9日 |
岩手県事務官・警察部長 |
奈良県内務部長 |
|
16 |
丸茂藤平 |
1914年6月9日 |
1917年3月5日 |
鹿児島県警察部長 |
京都府警察部長 |
|
17 |
松原権四郎 |
1917年3月5日 |
1919年4月19日 |
山口県警察部長 |
岩手県内務部長 |
|
18 |
新開渧観 |
1919年4月19日 |
1921年2月12日 |
岩手県警察部長 |
石川県内務部長 |
|
19 |
古宇田晶 |
1921年2月12日 |
1921年10月28日 |
静岡県警察部長 |
栃木県内務部長 |
|
20 |
宮本貞三郎 |
1921年10月28日 |
1923年5月17日 |
埼玉県警察部長 |
徳島県警察部長 |
|
21 |
岡正雄 |
1923年5月17日 |
1924年7月23日 |
鳥取県内務部長 |
富山県知事 |
|
22 |
田寺俊信 |
1924年7月23日 |
1924年12月20日 |
埼玉県内務部長 |
- |
|
書記官 警察部長 |
1924年12月20日[12] |
1926年9月28日 |
- |
大分県知事 |
|
23 |
天谷虎之助 |
1926年9月28日 |
1927年5月17日 |
岡山県書記官・警察部長 |
京都府書記官・警察部長 |
|
24 |
村松武美 |
1927年5月17日 |
1928年1月10日 |
京都府書記官・警察部長 |
休職 |
|
25 |
落合慶四郎 |
1928年1月10日 |
1928年7月3日 |
秋田県書記官・内務部長 |
愛知県書記官・内務部長 |
|
26 |
木下義介 |
1928年7月3日 |
1929年4月25日 |
熊本県書記官・警察部長 |
兵庫県書記官・警察部長 |
|
27 |
伴東 |
1929年4月25日 |
1929年7月8日 |
滋賀県書記官・警察部長 |
大分県書記官・内務部長 |
|
28 |
有吉実 |
1929年7月8日 |
1930年8月28日 |
元宮崎県書記官・内務部長 |
宮崎県知事 |
|
29 |
別宮秀夫 |
1930年8月28日 |
1931年1月21日 |
北海道庁部長・警察部長 |
三重県書記官・内務部長 |
|
30 |
粟屋仙吉 |
1931年1月21日 |
1931年12月24日 |
高知県書記官・警察部長 |
休職 |
|
31 |
萱場軍蔵 |
1931年12月24日 |
1932年6月30日 |
岡山県書記官・警察部長 |
内務事務官・警保局保安課長 |
|
32 |
吉永時次 |
1932年6月30日 |
1935年1月19日 |
広島県書記官・警察部長 |
兵庫県書記官・警察部長 |
|
33 |
岩上夫美雄 |
1935年1月19日 |
1936年9月24日 |
岡山県書記官・警察部長 |
埼玉県書記官・総務部長 |
|
34 |
早川元 |
1936年9月24日 |
1939年4月21日 |
長崎県書記官・警察部長 |
熊本県書記官・総務部長 |
|
35 |
田中省吾 |
1939年4月21日 |
1940年4月10日 |
千葉県書記官・警察部長 |
内務書記官・土木局道路課長 |
|
36 |
亀山孝一 |
1940年4月10日 |
1941年1月8日 |
内務書記官・計画局防空課長 |
兵庫県書記官・総務部長 |
|
37 |
山田俊介 |
1941年1月8日 |
1942年1月13日 |
熊本県書記官・警察部長 |
青森県知事 |
|
38 |
安田穣 |
1942年1月13日 |
1942年11月1日 |
和歌山県書記官・総務部長 |
- |
|
部長 警察部長 |
1942年11月1日[13] |
1943年3月9日 |
- |
死去 |
|
39 |
島田叡 |
1943年3月13日 |
1944年8月2日 |
千葉県部長・内政部長 |
大阪府部長・内政部長 |
|
40 |
永岡文男 |
1944年8月2日 |
1945年6月10日 |
警視庁部長 特別高等警察部長 |
地方総監府参事官 東海北陸地方総監府第一部長 |
|
41 |
永野俊雄 |
1945年6月10日 |
1945年10月13日 |
大阪府部長・警察局警務部長 |
休職 |
|
42 |
物部薫郎 |
1945年10月13日[14] |
1945年10月27日 |
- |
- |
兼任・本務:愛知県内政部長
|
43 |
阿賀正美 |
1945年10月27日 |
1946年4月1日 |
山形県部長・内政部長兼警察部長 |
- |
|
地方事務官 警察部長 |
1946年4月1日[15] |
1946年7月13日 |
- |
岩手県内務部長 |
|
44 |
羽根盛一 |
1946年7月13日 |
1947年2月28日 |
新潟県警察部長 |
富山県知事 |
|
45 |
中野敏夫 |
1947年2月28日 |
1947年5月2日 |
東京都経済局農務課長 |
北海道庁警察部長 |
|
46 |
新井茂司 |
1947年5月2日 |
1948年2月10日 |
北海道庁警察部長 |
国家消防庁長官 |
|
47 |
坂本智元 |
1948年2月10日 |
1948年3月6日 |
長野県警察部長 |
愛知県警察長[16] |
|
主な事件
脚注
- ^ 『愛知県警察史 第1巻』786頁、『愛知県警察史 第2巻』878-879頁、『愛知県警察史 第3巻』842頁。『官報』により訂正、加筆。
- ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
- ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
- ^ 『官報』第2878号、明治26年2月4日。
- ^ a b 『官報』第3485号、明治28年2月14日。
- ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
- ^ 『官報』第6925号、明治39年7月30日。
- ^ 『官報』第7061号、明治40年1月15日。
- ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
- ^ 『官報』第7522号、明治41年7月23日。
- ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
- ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
- ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
- ^ 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
- ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
- ^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。
参考文献
- 愛知県警察史編集委員会編『愛知県警察史 第1巻』愛知県警察本部、1971年。
- 愛知県警察史編集委員会編『愛知県警察史 第2巻』愛知県警察本部、1973年。
- 愛知県警察史編集委員会編『愛知県警察史 第3巻』愛知県警察本部、1975年。
関連項目
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北海地方 | |
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東北地方 | |
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関東地方 | |
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中部地方 | |
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近畿地方 | |
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中国地方 | |
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四国地方 | |
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九州沖縄地方 | |
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