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平成23年台風第6号
平成23年台風第6号（へいせい23ねんたいふうだい6ごう、アジア名：マーゴン[1]）は、2011年7月に発生し、複雑な動きをした台風である。この台風は統計史上7月最強級の勢力となっており[2]、8月12日の閣議において、局地激甚災害に指定された。 概要 南鳥島近海を西へ進んでいた熱帯低気圧が、7月12日15時にグアム島の東北東1280kmで台風となり、アジア名「マーゴン（Ma-on）」と命名された[3][4]。命名国は香港で、山の名前に由来する。また、フィリピン大気地球物理天文局はこの台風について、フィリピン名「イネン（Ineng）」と命名した。台風は、15日には大型で非常に強い勢力になり[5]、16日には超大型の台風になった。そのため、台風から大きく離れた地域でも波が高くなり、水の事故が相次いだ。なお、15日にはフィリピンの東海上で台風7号も発生したが、台風7号から変わった熱帯低気圧を吸収した。いわゆる藤原の効果である。6号は17日に沖縄の大東島地方に接近し、19日には 九州・四国・本州の一部が暴風域に入った。20日の午前0時30分に徳島県南部に一度上陸するが、すぐに通過して、そのまま午前10時ごろに紀伊半島潮岬を通過[4]。今度は南寄りに進路を変えて、本州の南東をさまよう。その後再度進路を北に転じ、24日に本州の東海上で温帯低気圧に変わった。温帯低気圧は7日後に、カムチャッカ半島沖で消滅した。 この台風のように、一度は北上して日本に上陸した後、そのまま一気に北上せず、一旦南下して再度北上するケースはかなり稀であった[6][7]。そのため小笠原諸島では、一度通過した台風が1週間後に再び接近するという珍事が発生した[8]。 気象状況大雨17日18時から東海地方で雨が降り始め、台風の接近により南からの湿った暖かい空気が流入した19日から20日にかけては、東海地方や関東甲信地方では所々で非常に激しい雨が降り17日18時から21日24時までの総降水量は、東海地方や関東地方の一部で500ミリを超える大雨となった[4]。また、この台風は移動速度が比較的遅かったこともあり、長時間台風の影響を受けた地域もあった。
暴風東海地方の沿岸部や伊豆諸島では風速20m/s以上の非常に強い風が吹き、三重県津市津で24.6m/s、東京都三宅村三宅島で23.8m/sを観測した[4]
影響・被害台風の接近に伴い水の事故も多発し、7月16日、沖縄県内で2名が死亡、1名が重体となった[9]。7月17日には愛知県で釣りをしていた男性1名、三重県で真珠の養殖のため潜水中の男性が死亡、男子中学生1名が行方不明となった[10]。7月18日、神奈川県の海岸で男子高校生1人が高波にさらわれて行方不明となった[11]。また茨城県の海岸でも中学生1人が行方不明となった[12]。宮崎市では屋根の修理をしていた男性が転落、意識不明の重体となった[13]。高知県では四万十川河川敷の草むらで1人が死亡しているのがみつかった[14]。 三重県伊賀市で7月23日に水死して見つかった男性が7月25日、台風6号の死者に計上された[15]。 又、三重県、和歌山県などで住宅の半壊1棟、一部破損は31棟で、床上・床下浸水は150棟の被害があった[16]。 日本政府は8月12日の閣議で高知県安芸市、北川村、檮原町、三重県大台町、和歌山県新宮市、白浜町など局地激甚災害に指定した[17]。 新燃岳関連宮崎県の都城市では土石流が発生する恐れがあるとして、市内の新燃岳周辺に住む460世帯に避難勧告を出した[18]。 福島第一原子力発電所事故関連福島第一原子力発電所では7月18日から3号機タービン建屋の屋根を鉄板で塞ぐ対策を始めた[19]。 交通JR四国が全線で19日の12時以降の運行をとりやめた[20]ほか、本州の東海道新幹線、関西本線、北陸本線にも運転を見合わせた区間があった[21]。航空、フェリーのダイヤも乱れた[22]。 高速道路も、東名高速道路・富士ICから清水ICの間が高潮で通行止めになったほか、中央自動車道八王子から上り線は勝沼IC、下り線は大月ICの間が大雨で一時通行止めとなった[23]。 和歌山県新宮市の熊野古道の「大雲取越えルート」（那智勝浦町 - 新宮市）が長さ10メートル、高さ数メートルにわたり崩落した[24]。 農林漁業徳島県では農業被害額が約10億円相当に上った。種類別では農産物が7億3600万円で最も大きかったのは鳴門市などのレンコンで[25]5億2800万円。農業施設は2億9000万円。高知県では4億1997万円相当に上った[26]。最も大きいのはショウガの1億829万円だった[26]。水田は2183万円。香川県では丸亀市などで[27]モモや柿の落下などにより約1億2900万円の被害が出た[28]。 宮崎県では約5億6480万円相当に上った[29]。最も大きいのは葉タバコの2億4600万円。水田は早場米を中心に約2億1800万円[29]。大分県では豊後大野市などでのたばこの被害約7400万円など、約9600万円[30]。 和歌山県では16億6227万円に上った、このうち林業関連では9市町村で9億9960万円、農地農業用施設関連では11市町で6億300万円の被害があった。また串本町では養殖マグロなど3053万円の被害が出た[31]。 三重県大台町で1億8900万円、高知県北川村で9600万円、梼原町で6000万円、和歌山県新宮市で4000万円、白浜町で3600万円の被害が出て局地激甚災害に指定された。 公共土木施設東かがわ市の与田川の護岸崩壊などにより、香川県では被害額が約7800万円となった[28]。海岸の防波堤･防潮堤も一部地域で破損した。また、高知県安芸市で10億1000万円、三原村で1億6000万円の被害が出て、局地激甚災害に指定された。 また高知市の高知新港の南にある防波堤が8.9メートル移動したことがわかった[32]。 スポーツ脚注
外部リンク
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