市来吉至

いちき よしじ 市来 吉至
生誕	明治33年4月21日 （1900年4月21日） 日本 大隅国姶良郡帖佐村 （現）鹿児島県姶良市）
死没	不詳
出身校	台北中学校,第七高等学校造士館,東京帝国大学法学部
時代	昭和
雇用者	台湾総督府,鹿児島市
活動拠点	日本、台湾
肩書き	台湾総督府交通局 陸軍司政長官 鹿児島市交通局長
配偶者	市来智子
親	市来半次郎
親戚	伊丹松雄（妻の父）
家族	（兄）市来備一郎
栄誉	勲六等瑞宝章 勲五等瑞宝章

市来 吉至（いちき よしじ、1900年（明治33年）4月21日[1][2] - 没年不明）は、昭和時代の台湾総督府官僚、陸軍司政長官。

経歴

市来半次郎の二男として[2]、鹿児島県姶良郡に生まれる[1]。台北中学から第七高等学校造士館を経て、1925年（大正14年）3月、東京帝国大学法学部政治学科を卒業し、台湾銀行に入行する[1]。1929年（昭和4年）10月、高等試験行政科に合格[1]。以後、台湾総督府交通局書記、地方理事官・高雄州岡山郡守、高雄台中各州内務部勧業課長、総督府事務官・鉄道部監督課長、鉄道部経理課長兼庶務課長兼交通局総務課長、鉄道部勤務などを経て[2]、1942年（昭和17年）6月、香港占領地総督部民事部長に就任した[1]。その後、1943年（昭和18年）3月、陸軍司政長官に任じた[2]。高雄港湾局長を経て、1945年（昭和20年）退官した[3]。戦後は、鹿児島に帰り鹿児島市交通局長、鹿児島県人事委員会委員などをつとめた。

• 1917年（大正6年）3月11日　台湾総督府台北中学校第一部を卒業[4]。
• 1922年（大正11年）3月15日　第七高等学校造士館文科甲類を卒業[5]。
• 1925年（大正14年）
  • 3月31日　東京帝国大学法学部政治学科を卒業[6]。
  • 4月1日　台湾銀行に就職し、書記[7]。
• 1922年（昭和2年）
  • 8月　台湾銀行を退職[7]。
  • 9月　台湾総督府鉄道部書記[7]。
• 1924年（昭和4年）11月　高等文官試験行政科合格[8]。
• 1930年（昭和5年）
  • 4月20日　総督官房審議室勤務を命ず[9]。
  • 10月30日　任台湾総督府地方理事官[10]。
• 1931年（昭和6年）5月23日　高雄州勤務を命ず[11]。
• 1932年（昭和7年）4月20日　台中州勤務を命ず[12]。
• 1934年（昭和9年）5月10日　任台湾総督府専売局副参事兼台湾総督府事務官[13]。
• 1935年（昭和10年）
  • 8月30日　免本官(専売局副参事)専任台湾総督府事務官、総監官房外事課勤務[14]。
  • 9月2日　総督官房審議室兼務を命ず[15]。
  • 11月9日　総督官房文書課長兼務を命ず[16]。
• 1936年（昭和11年）
  • 10月20日　任台湾総督府交通局参事、鉄道部監督課長を命ず[17][18]。
• 1937年（昭和12年）
  • 5月31日　鉄道部経理課長兼鉄道部庶務課長を命ず[19]。
  • 8月24日　台湾総督府臨時情報部附を命ず[20]。
• 1938年（昭和13年）
  • 8月13日　総務課長兼務を命ず[21]。
  • 11月15日　総務課長兼務を免ず[22]。
• 1939年（昭和14年）
  • 1月19日　交通局総務課長兼務[23]。
  • 11月7日　鉄道現業員教習所兼務を命ず[24]。
  • 11月16日　鉄道部庶務課長兼総務課長、鉄道現業員教習所勤務を命ず[25]。
• 1942年（昭和17年）
  • 3月5日　香港占領地総督部民事部長[26]。
  • 3月19日　鉄道部庶務課長兼総務課長を免じ、鉄道部庶務課臨時在勤を命ず[27]。

1943年（昭和18年）2月24日　任陸軍司政長官[28]。

• 1944年（昭和19年）12月16日　任台湾総督府港湾局長[29]。
• 1945年（昭和20年）
  • 1月7日　台湾総督府臨時船舶建造部参与を命ず[30]。
  • 3月3日　文官分限令11条1項4号により休職仰付[31]。

1951年（昭和26年）

• • 2月22日　九州道路運送審議会委員を命ずる[32]。
  • 7月30日　福岡道路運送審議会委員に任命する[33]。

1953年(昭和28年）5月13日　鹿児島市交通局長に就任。

親族

• 父　：市来半次郎（台湾総督府官僚、台東庁長）[2][34]
• 義父：伊丹松雄（妻智子の父、陸軍中将）[35]
• 兄　：市来備一郎（台湾総督府官僚、殖産局営林署雇[36]
• 妹　：とみ　台湾総督府高雄警察署長をつとめた下川静一に嫁ぐ[37]。

栄典

叙位

• 従七位　昭和5年12月1日[38]
• 正七位　昭和8年2月1日[39]
• 従六位　昭和10年5月15日[40]
• 正六位　昭和12年11月1日[41]
• 従五位　昭和15年8月15日[42]
• 正五位　昭和18年3月15日[43]

勲章その他

• 勲六等瑞宝章　昭和16年4月11日[44][45]
• 勲五等瑞宝章　昭和15年4月29日 支那事変文官行賞[46][47][48]
• 勲五等瑞宝章　昭和18年1月15日[49][50]
• 紀元二千六百年記念章　昭和15年11月10日[51]

脚注

1. ^ 興南新聞社 1943, 30頁.
2. ^ 帝国秘密探偵社 1943, 海外3頁.
3. 秦 1981, 556頁.
4. 『府報』第1525号「彙報」大正7年3月30日
5. 『官報』第2893号「彙報」大正11年3月28日
6. 『官報』第3818号「彙報」大正14年5月18日
7. ^ 「奉祝紀元二千六百年 躍進臺灣大觀續々編 臺灣特輯記念號」中外每日新聞社,1941年,p.108
8. 『官報』第847号「広告」昭和4年10月25日
9. 『台湾総督府報』第943号「叙任及辞令」昭和5年4月25日
10. 『台湾総督府報』第1094号「叙任及辞令」昭和5年11月1日
11. 『台湾総督府報』第1253号号外「叙任及辞令」昭和6年五月24日
12. 『台湾総督府報』第1505号号外「叙任及辞令」昭和7年4月22日
13. 『台湾総督府報』第2097号「叙任及辞令」昭和9年5月12日
14. 『台湾総督府報』第2483号「叙任及辞令」昭和10年9月3日
15. 『台湾総督府報』第2484号「叙任及辞令」昭和10年9月4日
16. 『台湾総督府報』第2538号「叙任及辞令」昭和10年11月12日
17. 。『台湾総督府報』第2824号「叙任及辞令」昭和11年11月3日
18. 『台湾総督府報』第2816号「叙任及辞令」昭和11年10月22日
19. 『台湾総督府報』第3298号「叙任及辞令」昭和13年6月5日
20. 『台湾総督府報』第3066号「叙任及辞令」昭和12年8月27日
21. 『台湾総督府報』第3370号「叙任及辞令」昭和13年8月26日
22. 『台湾総督府報』第3439号「叙任及辞令」昭和13年11月20日
23. 『台湾総督府報』第3489号「叙任及辞令」昭和14年1月26日
24. 『台湾総督府報』第3734号「叙任及辞令」昭和14年11月15日
25. 『台湾総督府報』第3739号「叙任及辞令」昭和14年11月21日
26. 「香港占領地総督部職名発表に関する件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C01000096000,昭和17年「陸亜密大日記 第7号 2/3」(防衛省防衛研究所)
27. 『台湾総督府報』第4447号「叙任及辞令」昭和17年3月24日
28. 『台湾総督府官報』第268号「叙任及辞令」昭和18年2月26日
29. 『台湾総督府官報」第847号「叙任及辞令」昭和19年12月17日
30. 『台湾総督府官報』第865号「叙任及辞令」昭和20年1月9日
31. 『台湾総督府官報』第916号「叙任及辞令」昭和20年3月5日
32. 『官報』第7254号「叙任及び辞令」昭和26年3月17日
33. 『運輸広報』第106号「叙任及び辞令」昭和26年8月10日
34. 橋本 1924, 77頁.
35. 帝国秘密探偵社編「大衆人事録 外地・満支・海外篇」,帝国秘密探偵社,1940年,p.台湾5
36. 台湾総督府編『台湾総督府及所属官署職員録』昭和10年7月1日現在,台湾時報発行所,1935年.p.130
37. 宮川次郎 著『新台湾の人々』,拓殖通信社,1926年,p.462
38. 『台湾総督府報』第1120号「叙任及辞令」昭和5年12月3日
39. 『台湾総督府報』第1729号「叙任及辞令」昭和8年2月3日
40. 『台湾総督府報』第2391号「叙任及辞令」昭和10年5月17日
41. 『台湾総督府報』第3123号「叙任及辞令」昭和12年11月3日
42. 『台湾総督府報』第3967号「叙任及辞令」昭和15年8月17日
43. 『官報』第4881号「叙任及辞令」昭和18年4月22日
44. 『台湾総督府報』第4163号「叙任及辞令」昭和15年4月13日
45. 『官報』第4284号「叙任及辞令」昭和16年4月21日
46. 『台湾総督府官報』第641号「叙任及辞令」昭和19年5月12日
47. 『官報』第5152号「叙任及辞令」昭和19年3月18日
48. 勲五等瑞宝章を二回授章することになるが、官報の発令どおりである。
49. 『台湾総督府報』第237号「叙任及辞令」昭和18年1月20日
50. 『官報』第4809号「叙任及辞令」昭和18年1月26日
51. 『官報』第4945号「辞令二」昭和18年7月8日

参考文献

• 橋本白水『評論台湾之官民』南国出版協会、1924年。http://mhdb.mh.sinica.edu.tw/mhpeople/bookImage.php?book=HT。 
• 帝国秘密探偵社 編『大衆人事録 第14版 外地・満支・海外篇』帝国秘密探偵社、1943年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1230025。 
• 興南新聞社 編『台湾人士鑑』呂霊石、1943年。http://mhdb.mh.sinica.edu.tw/mhpeople/bookImage.php?book=TX。 
• 秦郁彦『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年。