奈良県広域消防組合
奈良県広域消防組合（ならけんこういきしょうぼうくみあい、英語: Nara Wide Area Fire Department）は、奈良県に所在する消防本部であり、その本部を橿原市に置く。奈良市・生駒市を除く37市町村（10市15町12村）によって消防組合（一部事務組合）として設立された。 概要総務省消防庁が推進している消防広域化に伴って2008年の3月に奈良県では県内13本部を1本部に統合する消防広域化計画を策定した。翌年4月に広域化協議会が発足するも2012年に奈良市と生駒市が離脱した。 2013年に残る11本部で奈良県広域消防運営計画を策定し2014年4月1日に山辺広域行政事務組合消防本部、桜井市消防本部、五條市消防本部、大和郡山市消防本部、西和消防組合消防本部、宇陀広域消防組合消防本部、葛城市消防本部、吉野広域行政組合消防本部、中和広域消防組合消防本部、中吉野広域消防組合消防本部、香芝・広陵消防組合消防本部が統合して発足した[1][2][3]。 2016年度に救助体制の強化のために橿原消防署に高度救助隊、西和消防署・五條消防署・天理消防署に特別救助隊を新設した[4][5]。将来的には特別高度救助隊を創設を目指す[6]。 組合に参加する構成自治体[7] 大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、磯城郡川西町、三宅町、田原本町、宇陀郡曽爾村、御杖村、高市郡高取町、明日香村、北葛城郡上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野郡吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村 特徴奈良県内において、奈良市と生駒市を除く全市町村が参加する消防広域化により、面積の約80％・人口の約60％を管轄しており、特に管轄区域の面積では日本最大である。（令和7年3月現在） 県内全39市町村のうち37市町村が参加するその規模は、消防事務組合としては日本最大級の消防組織となる。 なお東京都において稲城市及び島嶼部（伊豆諸島及び小笠原諸島）を除く地域を都内大半の地域を管轄する東京消防庁は、設立の経緯上、特別区の連合体としての東京都が区部を担当する消防本部として東京消防庁を設置し、そこに多摩地域の29市町村が消防組織法第31条及び地方自治法第252条の14に基づく消防事務委託制度を利用することにより委託する形であり、厳密には「一部事務組合に参加」しているものではない。従って、管轄区市町村数としては本組合より多いものの、その参加規模としては比較できるものではない。 会計の統合化 令和3年度より、旧消防本部を構成する自治体毎の全特別会計をだったものを組合の一般会計として一本化している。 これにより、組合主導で市町村境にとらわれずに消防署等を適正配置していく道筋を整えた。[8] 加えて、従来であれば各消防本部毎に配備しないといけないような車両・装備、特に出動頻度の低いもの・高額のものを、重複配備することなく効率的に分散配備できるようになった。また交通・地理的特性を踏まえ、葛城消防署に「拠点機能形成車」、天理消防署に「支援車」、大和郡山消防署に「消防用重機及び重機搬送車」、五條消防署に「津波・大規模風水害対策車」を配備し、管轄区域内・北和2市を含む県内は元より高速道路網を活用して大阪府、三重県・愛知県、和歌山県等の近隣府県への応援にも柔軟に対応し得る体制を確立している。 県全域へのユニバーサルサービスの提供 人口希薄・過疎化、財政上の都合により常設消防を設置できていなかった野迫川村への消防分署の設置（他消防署ではなく消防本部直轄）及び救急救命士の配置（救急車は村役場から譲渡）、人口・消防規模に比して面積が広大な吉野地方（吉野郡だけで奈良県面積の半分以上となる約55％を占める）が抱える災害リスク（水害・山林火災）に当初から県を挙げて広域応援できる体制を確保する等のスケールメリットがある。一方で、それらを負担増と捉える北和2市の協議会・組合設立からの離脱も課題として残る。 組織
主力機械【主力機械に関する参考文献：令和5年消防統計】 沿革
消防署
出典
関連項目
外部リンク
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