色がついている場所は、1953年以降に中華民国が領土主張をした地域。モンゴル(濃いオレンジ色)については、2002年に中華民国は独立国として認めた。
台蒙関係 (たいもうかんけい)とは、中華民国 (台湾 )とモンゴル国 (蒙古 )との間の二国間関係 のことである。
中華民国(北京政府 ・国民政府 )は1945年までモンゴルの独立を認めておらず、双方とも1946年から1949年の間に外交官を交換していない。1949年の国共内戦 の終結後、モンゴルは中華人民共和国 を「中国の唯一の合法政府」として認めた。2002年、中華民国(台湾政府)はモンゴルを独立国として認め、両国間の非公式な国家関係が開始された。
両国の間には正式な外交関係がないため、双方に事実上の大使館 (英語版 ) として機能する「貿易経済代表処」が置かれている。ウランバートル に台湾の事務所(駐ウランバートル台北貿易経済代表処 (英語版 ) )があり[ 1] 、台北 にモンゴルの事務所(駐台北ウランバートル貿易経済代表処 )がある[ 2] 。
歴史
1949年以前
歴史の中で、モンゴルと中国は何度も戦争してきた。万里の長城 は、モンゴルや中央アジアからの中国への侵攻を防ぐために建設された。クビライ 率いるモンゴル人が中国の大半を征服して元 朝を成立させた。後に中国の清 朝がモンゴルに侵攻し、支配下とした。
1911年 の辛亥革命 に伴い、外蒙古 は大モンゴル国 として独立を宣言した。1912年 に清朝は滅亡し、中華民国が成立。内蒙古の人々の多くがモンゴルの新国家に服従しようとしたが、中華民国はこの地域の支配権を保持した。1919年 に北京政府 の将軍徐樹錚 がモンゴルに侵攻して自治権を返上させ、再び中国がモンゴルの支配権 (中国語版 、英語版 ) を取り戻した[ 3] [ 4] 。モンゴルは独立を取り戻すために、ソビエト・ロシア に支援を求めた。1921年 、中華民国軍は白軍 とともに、ソビエトの赤軍 と親ソビエトのモンゴル軍によって追放された。1924年 、モンゴル人民共和国 が成立した[ 3] 。
1947年の中華民国と外蒙古の地図
1945年 の中ソ友好同盟条約 締結を受け、国民政府 (蒋介石政権)は国民投票 によるモンゴルの独立を認めることになった[ 5] 。そして同年に実施された外モンゴル独立公民投票 の結果を受け、1946年 1月5日 に国民政府はモンゴル主権 との独立を承認した[ 6] 。ただし、ホフド ・新疆 での国境紛争により、国交 の成立は1949年 にまで遅れた。
1949年以降
1949年 、国共内戦 で中国共産党 に敗れた中華民国政府は台湾に撤退 した。その3年後の1952年 、中華民国政府はソ連を中ソ友好同盟条約違反であると非難し、翌年の1953年 に立法院 が同条約の破棄を決定した。この際に、モンゴル人民共和国に対する独立の承認も撤回したと解釈された[ 7] 。
中華民国は1971年のアルバニア決議 まで国連 において中国を代表し、常任理事国 としての立場を利用して、1950年代 を通じてモンゴル人民共和国の国連加盟を阻止した[ 8] [ 9] 。中華民国が国連に加盟している間に拒否権 を行使したのは、1955年 にモンゴルの加盟に反対したことのみだった。それに対しソ連は、モンゴルが国連に加盟しない限り、新たに独立したアフリカ 諸国の加盟を阻止すると発表した。この圧力に直面した中華民国は、1960年 に抗議を上げつつ屈服した。
駐台北ウランバートル貿易経済代表処 が入居する、台北世界貿易センター国際貿易ビル (英語版 )
1993年 4月12日、立法院は外蒙古が中華民国の領土に含まれていないことを考慮して、中華民国の国境 をどうするかについての憲法解釈を問うた[ 10] 。その一方1993年11月26日、司法院 は、憲法上の領土は司法審査の範囲を超えていると回答し、モンゴルを中華民国の憲法上の領土とみなすべきかどうかの問題を回避した[ 11] 。
モンゴルが最初の独立宣言をしてから91年後の2002年 に両国の関係が変わった。当時、中華民国はまだモンゴルを独立国として認めておらず、中華民国の公式の地図には(中華人民共和国支配地域とともに)モンゴルが自国の領土として描かれていた。民進党 の陳水扁 政権下の行政院 が、モンゴル人の台湾渡航には、入国許可ではなく他の外国人と同様にビザ の取得を求めると発表したが、国民党 が多数を占める立法院は、モンゴルに何の相談もしていなかったとして、この決定の実施を批判した[ 12] 。その後、両政府の代表者は互いの首都に事務所を開設することで合意し、同年9月にはウランバートル に中華民国の事実上の大使館である台北貿易経済代表処 が開設された。中華民国内政部 (内務省)は中華民国領土の公式地図にモンゴル領を自国領土として記載しないことを決定し、2002年10月3日、外交部 (外務省)は中華民国がモンゴルを独立国として認めると発表した[ 13] 。2002年現在、中華民国政府はモンゴルを独立国として認め[ 14] 、中華民国の公式地図からモンゴルを除外し、台湾を訪れるモンゴル人にはパスポート の作成を義務づけている[ 15] 。外交部 のウェブサイトにもモンゴル国の「國情簡介」ページが掲載された[ 16] 。
2006年 には、外蒙古の旗 や僧院 の設立を規制する法律が廃止された。しかし、中華民国の公式の国境から外蒙古を除外する変更のために必要な、2005年 以前の憲法で義務付けられている国民大会 での投票や、2005年の改正後の中華民国憲法 で義務付けられている国民投票 は実施されていない[ 17] 。
中国国民党 の馬英九 政権下の2012年 には、行政院大陸委員会 が、1946年に中華民国憲法を制定した時点でモンゴルの独立を既に認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの見解を発表した[ 18] 。
教育
2019年現在、台湾には約1,400人のモンゴル人留学生がいる[ 19] 。
貿易
2017年、台湾とモンゴルの二国間貿易は4,484万米ドルだった[ 19] 。
脚注
^ Taipei Trade and Economic Representative Office
^ Ulaanbaatar Trade and Economic Representative Office , 中華民国外交部
^ a b “China-Mongolia Boundary” . International Boundary Study (The Geographer, Bureau of Intelligence and Research ) (173): 2–6. (August 1984). オリジナル の16 September 2006時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060916040248/http://www.law.fsu.edu/library/collection/LimitsinSeas/IBS173.pdf 2008年6月16日 閲覧。 .
^ “Chinese Look To Their Neighbors For New Opportunities To Trade” . International Herald Tribune . (1998年8月4日). オリジナル の2008年2月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080220212901/http://www.iht.com/articles/1998/08/04/chitrade.t.php 2008年6月15日 閲覧。
^ “Onward to Mongolia” , Taiwan Review , (2003-01-01), https://taiwantoday.tw/news.php?post=4126&unit=4,29,31,45 2018年2月6日 閲覧。
^ 1945年「外モンゴル独立公民投票」をめぐる中モ外交交渉
^ “重編國語辭典修訂本「蒙古地方」 ”. 中華民国教育部. 2013年5月23日時点のオリジナル よりアーカイブ。2020年11月4日 閲覧。
^ “Taipei Sources Hint Veto on Outer Mongolia” , The Washington Post , (1955-11-20), https://pqasb.pqarchiver.com/washingtonpost_historical/access/288925112.html?dids=288925112:288925112&FMT=CITE&FMTS=CITE:FT&date=NOV+20%2C+1955&author=&pub=The+Washington+Post&desc=Taipei+Sources+Hint+Veto+on+Outer+Mongolia&pqatl=google 2008年2月5日 閲覧。
^ “Taiwan Veto Likely; Taipei Regime May Again Bar Outer Mongolia From U.N.” , The New York Times , (1961-04-22), https://www.nytimes.com/1961/04/22/archives/taiwan-veto-likely-taipei-regime-may-again-bar-outer-mongolia-from.html 2008年2月5日 閲覧。
^ (Chinese) Legislative Yuan Constitutional Interpretation Application , 司法院 , (1993-04-12), http://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/P03_01_detail.asp?expno=328&showtype=%AC%DB%C3%F6%AA%FE%A5%F3 2008年12月22日 閲覧。
^ Judicial Yuan Interpretation 328 translated by Professor J. P. Fa , 司法院 , (1993-11-26), オリジナル の26 January 2009時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20090126134635/http://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/EN/p03_01.asp?expno=328 2008年12月22日 閲覧。
^ “Major Taipei decision alters Mongolia's status” , China Post , (2002-02-27), http://www.chinapost.com.tw/detail.asp?onNews=1&GRP=A&id=23635 2008年2月5日 閲覧。
^ “Mongolian office to ride into Taipei by end of the year” , Taipei Times , (2002-10-11), http://www.taipeitimes.com/News/archives/2002/10/11/0000175237 2008年2月5日 閲覧。
^ “Mongolian office to ride into Taipei by end of the year ”. Taipei Times (2002年10月11日). 10 February 2009時点のオリジナル よりアーカイブ。2009年5月28日 閲覧。 “In October 1945, the people of Outer Mongolia voted for independence, gaining the recognition of many countries, including the Republic of China. (...) Due to a souring of relations with the Soviet Union in the early 1950s, however, the ROC revoked recognition of Outer Mongolia, reclaiming it as ROC territory. {...} Long a province of China, Mongolia declared its independence in 1921 with Soviet backing. After the Ministry of the Interior's recent decision to exclude Mongolia from the official ROC map, on Oct. 3, the Ministry of Foreign Affairs announced that Taiwan recognizes Mongolia as an independent country -- 81 years after Mongolia declared its independence.”
^ “Taiwan 'embassy' changes anger China” . BBC News. (2002年2月26日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/1842387.stm 2009年5月28日 閲覧。
^ 外交部サイト「蒙古」ページの2004年2月17日のインターネットアーカイブキャッシュ 、外交部サイト 國家與地區 > 亞西地區 > 蒙古國
^ (Chinese) Yearbook of the Republic of China (中華民國年鑑): The land of the Mainland Area , 中華民国行政院新聞局 , (2005), オリジナル の14 February 2008時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20080214091303/http://www.gio.gov.tw/info/94roc/context/Ch01/010202.htm 2008年12月22日 閲覧。
^ 有關外蒙古是否為中華民國領土問題說明新聞參考資料
^ a b Hsu, Stacy (30 January 2019). “Mongolian trade office to have new representative” . タイペイ・タイムズ . http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2019/01/30/2003708922
関連項目
外部リンク