台湾省政府主席

台湾省政府主席 臺灣省政府主席
台湾省政府旗
所属機関	台湾省政府
指名	行政院長
任命	中華民国総統
任期	なし
根拠法令	台湾省政府組織規程
前身	台湾省行政長官
創設	1947年5月16日
初代	魏道明
最後	呉沢成（中国語版）
通称	台湾省主席
表 話 編 歴

台湾省政府主席（たいわんしょうせいふしゅせき、繁: 臺灣省政府主席）は、中華民国台湾省政府の首長である。通称は台湾省主席（たいわんしょうしゅせき、繁: 臺灣省主席）。行政院長による指名を経て中華民国総統によって9人の台湾省政府委員が任命され、その中の1人が台湾省政府主席として台湾省政府の業務を統括する[1][2]。

台湾省政府主席は1947年（民国36年）5月16日に台湾省政府の設置と同時に創設された。1994年（民国83年）12月21日に民選の台湾省長（たいわんしょうちょう、繁: 臺灣省長）に改組されたが、台湾省政府の組織再編（虚省化）が行われた後の1998年（民国84年）12月21日に再び官選の台湾省政府主席となった。2018年（民国107年）7月1日、台湾省政府の業務と人員は行政院国家発展委員会に移管され、台湾省政府主席職は空席となった[3]。台湾省政府は実態を有さなくなったが、「中華民国憲法増修条文」や「地方制度法（中国語版）」などの法律に台湾省政府の組織に関する規定が残っているため、台湾省政府および台湾省政府主席は現在も名目上存続している[4]。

沿革

1947年の二・二八事件発生後、陳儀率いる台湾省行政長官公署に対する民衆の強い不満を考慮して、同年4月22日に行政院会議（中国語版）で台湾省行政長官公署を廃止して他の省と同じように省政府を設置し、省政府主席を首長とすることを決定した[5]。5月16日、台湾省政府が発足し、魏道明が初代主席に任命された[5]。

第二次国共内戦に伴う政治の混乱により、台湾省の自治の実施は遅れた。立法府である台湾省議会の議員は1954年（民国44年）から住民の直接選挙で選ばれるようになったが[6][7]、行政府である台湾省政府の主席は中央政府によって任命される状態が続いた。

1994年（民国83年）、「省県自治法（中国語版）」の施行に伴って台湾省政府主席は民選の台湾省長に改組されることになった。12月3日に行われた省長選挙の結果、宋楚瑜が初代台湾省長に選出され、12月20日に就任した[8][9][10]。

1998年（民国87年）、「省県自治法」に代わる法律として「地方制度法（中国語版）」が制定された。これに伴って省政府は地方自治団体の地位を失い、行政院の出先機関となった[2]。台湾省長は官選の台湾省政府主席に戻された[2]。

2006年（民国95年）1月25日、林光華（中国語版）が台湾省政府主席を退任したが、中央政府は省政府秘書長の鄭培富（中国語版）に省政府主席が行使する権限を委譲したのみで、新たな省政府主席はその後2年弱にわたって任命されなかった。2007年（民国96年）12月7日、政務委員（中国語版）の林錫耀（中国語版）が台湾省政府主席を兼任することになり[11]、以降2018年（民国107年）6月30日に台湾省政府主席の任命が停止されるまで、政務委員が台湾省政府主席を兼任する状態が続いた[12]。

歴代台湾省政府主席・台湾省長一覧

代	氏名	写真	所属政党	在任期間	備考
台湾省政府主席
1	魏道明		中国国民党	1947年5月16日 - 1949年1月5日
2	陳誠		中国国民党	1949年1月5日 - 1949年12月21日
3	呉国楨		中国国民党	1949年12月21日 - 1953年4月16日
4	兪鴻鈞		中国国民党	1953年4月16日 - 1954年6月7日	行政院長に転任
5	厳家淦		中国国民党	1954年6月7日 - 1957年8月16日
6	周至柔		中国国民党	1957年8月16日 - 1962年12月1日
7	黄杰		中国国民党	1962年12月1日 - 1969年7月5日	国防部長に転任
8	陳大慶		中国国民党	1969年7月5日 - 1972年6月6日	国防部長に転任
9	謝東閔		中国国民党	1972年6月6日 - 1978年5月20日	副総統に転任 初の本省人の主席
代理	瞿韶華		中国国民党	1978年5月20日 - 1978年6月11日	省政府秘書長
10	林洋港		中国国民党	1978年6月12日 - 1981年12月5日	内政部長に転任
11	李登輝		中国国民党	1981年12月5日 - 1984年5月20日	副総統に転任
代理	劉兆田		中国国民党	1984年5月20日 - 1984年6月8日	省政府秘書長
12	邱創煥		中国国民党	1984年6月9日 - 1990年6月16日
13	連戦		中国国民党	1990年6月16日 - 1993年2月25日	行政院長に転任
代理	凃徳錡		中国国民党	1993年2月27日 - 1993年3月19日	省政府秘書長
14	宋楚瑜		中国国民党	1993年3月20日 - 1994年12月20日
台湾省長
1	宋楚瑜		中国国民党	1994年12月20日 - 1998年12月21日	政務副省長：林豊正、頼英照 常務副省長：呉容明
台湾省政府主席
15	趙守博		中国国民党	1998年12月21日 - 2000年5月2日	副主席：江清馦
代理	江清馦		中国国民党	2000年5月2日 - 2000年5月19日	副主席
16	張博雅		無所属	2000年5月20日 - 2002年2月1日	副主席：荘碩漢 内政部長との兼任
17	范光群		無所属	2002年2月1日 - 2004年10月13日	副主席：陳錦煌→侯家国
18	林光華		民主進歩党	2004年10月13日 - 2006年1月25日	副主席：侯家国→廖永来
代行	鄭培富		無所属	2006年1月25日 - 2007年12月7日	省政府秘書長
19	林錫耀		民主進歩党	2007年12月7日 - 2008年5月20日	行政院政務委員との兼任
20	蔡勲雄		中国国民党	2008年5月20日 - 2009年9月10日	行政院政務委員との兼任 行政院経済建設委員会主任委員に転任
21	張進福		無所属	2009年9月10日 - 2010年2月26日	行政院政務委員との兼任
22	林政則		中国国民党	2010年2月26日 - 2016年5月20日	行政院政務委員との兼任
23	施俊吉		無所属	2016年5月20日 - 2016年6月29日	行政院政務委員との兼任 台湾証券取引所董事長に転任
24	許璋瑶		無所属	2016年6月29日 - 2017年11月6日	行政院政務委員との兼任 台湾証券取引所董事長に転任
25	呉沢成		無所属	2017年11月6日 - 2018年6月30日	行政院政務委員との兼任

脚注

注釈

出典

1. “臺灣省政府組織規程（95.09.11訂定）” (中国語). 全国法規資料庫. 2024年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月17日閲覧。
2. ^ 佐藤 2005, p. 13.
3. “台灣省政府7/1走入歷史 國發會活化中興新村” (中国語) (2018年6月23日). 2018年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月17日閲覧。
4. “賴揆拍板：省級機關明年起預算歸零” (中国語). 2019年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月11日閲覧。
5. ^ “從臺灣省行政長官公署到臺灣省政府的建立” (中国語). 国家発展委員会. 2024年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月17日閲覧。
6. “省議員選舉” (中国語). 中央選挙委員会. 2024年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月17日閲覧。
7. 佐藤 2005, p. 6.
8. “臺灣省省長選舉” (中国語). 中央選挙委員会. 2024年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月17日閲覧。
9. “宋楚瑜就任首屆民選省長” (中国語). 中華電視公司 (1994年12月20日). 2024年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月17日閲覧。
10. 佐藤 2005, p. 12.
11. “總統府公報 第6776號” (中国語). 中華民国総統府 (2007年12月26日). 2024年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月17日閲覧。
12. “總統府公報 第6776號” (中国語). 行政院 (2017年11月3日). 2024年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月17日閲覧。

参考文献

• 佐藤俊一「台湾の地方自治制度 : 歴史と現況」『東洋法学』第1巻第49号、東洋大学法学会、2005年、NAID 110008577857。 

関連項目

• 台湾省政府
• 台湾省議会
• 福建省政府