北部軍管区 (日本軍)

北部軍管区（ほくぶぐんかんく）は、1940年から1945年まで置かれた大日本帝国陸軍の軍管区の一つである。北海道と樺太を範囲とし、1944年までは東北地方北部も含んだ。

変遷

1940年7月24日制定（26日公布、8月1日施行）の陸軍管区表改定（昭和15年軍令陸第20号）で、それまで陸軍管区の最上位だった 師管の上に軍管区を置くことになり、北部軍管区・東部軍管区・中部軍管区・西部軍管区の4軍管区の設置が決められた[1]。このうち北部のみ司令部の編成が遅れ、12月2日に北部軍司令部が管轄する北部軍管区が設けられた。旭川師管・弘前師管を含み、樺太・北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県を範囲とした[1]。

1943年（昭和18年）2月、北部軍を改組し北方軍が編成され、北部軍隷下部隊と大本営直属の北海守備隊を編入した。

1944年（昭和19年）3月16日に、北方軍を改組して、東北地方北部を防衛担任から外した第5方面軍が発足した。3月25日制定（27日公布、施行）の陸軍管区表改定（昭和19年軍令陸第3号）で、東北地方北部の弘前師管が東部軍管区に移管した[2]。これにより、北部軍管区は北海道・樺太・千島の旭川師管だけを範囲とするようになった。

1945年（昭和20年）2月1日から大本営は本土決戦を睨み、内地の軍の編制を改めた。内地にある各部隊を作戦部隊・管区部隊に分け、作戦部隊は方面軍にまとめ、管区部隊は軍管区部隊として軍管区司令部の下に置いた[3]。ただし、第5方面軍司令部と北部軍管区司令部は司令官以下大部分兼任である[3]。

8月の敗戦後、軍管区の意義はほぼ失われたが、復員業務のため11月までは軍管区司令部が残された。法令上の廃止は、第一復員省が発した1946年（昭和21年）3月30日の一復達第4号により、3月31日になされた[4]。

北部軍管区司令部の人事

司令官

• （兼）樋口季一郎中将：1945年2月1日[5] -

参謀長

• （兼）萩三郎中将：1945年2月1日[5] -

参謀副長

• 星駒太郎少将：1945年8月6日[5] -

高級副官

• 沢畑養一中佐：1945年2月1日[5] -

兵器部長

• 小川権之助少将：1945年2月1日 - 1945年3月19日[5]
• 吉川喜芳少将：1945年3月19日[5] -

経理部長

• （兼）矢代藤一主計中将：1945年2月10日[6] -

軍医部長

• 植林昌四郎軍医少将：1945年2月1日[5] -

獣医部長

• 並河才三獣医大佐：1945年2月1日[5] -

法務部長

• 大久保省二法務大佐：1945年2月10日[5] -

兵務部長

• 石田保秀中将：1945年3月31日[5] -

脚注

1. ^ 『官報』第4066号（昭和15年7月26日）。
2. 『官報』第5158号（昭和19年3月27日）、リンク先の2コマめ。
3. ^ 戦史叢書『陸軍軍戦備』、468頁。
4. 『官報』第5761号（昭和21年3月30日）、リンク先の7コマめ。
5. ^ 外山・森松 1987, 1197頁.
6. 「第３４号　昭和２０年２月１２日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120933500 

参考文献

• 内閣印刷局『官報』。国立国会図書館デジタルコレクション。
• 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
• 外山操・森松俊夫 編著『帝国陸軍編制総覧』芙蓉書房出版、1987年。 
• 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、朝雲新聞社、1979年。

関連項目

• 北部軍防空作戦室 - 跡地は陸上自衛隊札幌駐屯地月寒送信所を経て国家公務員宿舎