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ダイクマ
株式会社ダイクマ（英: Daikuma Company, Limited ）は、神奈川県を中心にディスカウントストアを展開していた企業。2013年6月1日に株式会社ヤマダ電機（後のヤマダホールディングス）に吸収合併された[1]。 歴史・概要奥津市郎が藤沢の稲本呉服店での修行の後に独立し[2]、1922年（大正11年）6月に[3]秦野市で「大熊呉服店」を開業したのが始まりである[2]。 1951年（昭和26年）9月1日に資本金150万円で「株式会社奥津商店」を設立して法人化し、1952年（昭和27年）8月に「株式会社大熊呉服店」へ商号を変更した[3]。 1961年（昭和36年）に秦野店を改装してセルフサービス式を導入して[4]衣料スーパーへ業態転換をし[5]、同年9月に「株式会社だいくま」へ商号を変更した[3]。 その後、従来からの衣料品に加えて食品の販売を始め、本格的なスーパーマーケットとしての営業を目指した[5]。 1963年（昭和38年）4月に正札堂を吸収合併して厚木店を開設した[6]。 1964年（昭和39年）に秦野本店に総菜売り場を導入して[7]、同年10月に横浜市に上大岡店を開店し[2]、1966年（昭和41年）6月に上宿店した[2]。 しかし、秦野本店に導入した総菜売り場が失敗に終わったことから[7]、秦野店などの狭い店舗では衣料品と食品の販売を行うことはデメリットが大きいと考え[5]、1967年（昭和42年）には食品の販売を取りやめて再び衣料品専門のスーパーや衣料品と雑貨を販売するバラエティーストアへ再度業態転換を図った[5]。 そして、1968年（昭和43年）11月に茅ヶ崎店を開店して近代的なディスカウントストア業態に進出し[8]、1971年（昭和46年）8月に「株式会社ダイクマ」へ商号を変更した[3]。 1975年（昭和50年）に「DSダイクマ宣言」を出して自社の業態をディスカウントストアと位置付け[5]、同年5月に南平塚店を開店した[6][9]。 このディスカウントストア業態への傾注に伴い、ダイエーやイトーヨーカ堂などの総合スーパーが主力としていた食品・衣料品・消耗雑貨類との差別化を図り、家電製品や自動車用品、時計やカメラなどを圧倒的な低価格で販売する営業戦略を採った[5]。 1975年（昭和50年）5月30日に[10]ボウリング場の跡を賃借してワンフロアのモータリゼーションに対応した本格的なディスカウントストア1号店として開店して注目を集めた[11]。 そして、同年にこの南平塚店の成功を基に茅ヶ崎店の売り場構成を変更する改装を行った[12]。 その後も、1976年（昭和51年）11月の海老名店と同年12月の町田トキワ店を[9]元ボウリング場跡を利用して低コストで出店した[7]。 こうしたディスカウントストア業態への転換が成功して1976年（昭和51年）度には前年比33％増という大幅な業績拡大を果たし[13]、同年9月には高座郡寒川町に寒川物流センターを開設して[9]高密度出店によるチェーン展開でのコストダウンを図り[14]、同年10月に平塚市夕陽ヶ丘に本部を開設した[9]。 そこで、1977年（昭和52年）4月に大学新卒者約100名を採用し、同年中に約2,000坪の大和店の開店する成長戦略を図った[13]。 ところが、地元商店街の反対などで1978年（昭和53年）にずれ込んだことから、1977年（昭和52年）の売上高を当初計画の330億円を大きく下回る約257億円と前年比11%増に留まり、同店の開店を見込んで採用した人件費も重荷となったものの、純利益を3億9000万円から6億5000万円へ伸ばすなど経営力を見せた[13]。 その結果、同年の売上高経費率は約13.2%へ大きく低下することになった[15]。 また、このディスカウントストア業態では1,200坪から1,500坪が最も効率的な営業形態と見ていたが、大型店の近隣に小型店を展開する形で、450坪をレギュラー店として展開する出店戦略を採ることとしていた[16]。 しかし、当社の古い店舗はレギュラー店を下回る規模の店舗だったため、コミュニティ・ディスカウントストアやカジュアル・バラエティーストアと呼ぶ業態を開発[16]。 その1号店として、1978年（昭和53年）3月3日に横浜店を新装開店した[17]。 だが、1978年（昭和53年）11月に開店した大和店に[9]白い大理石張りのエントランスを設けたり[18]、茅ヶ崎店への投資が度重なるなどして資金繰りが悪化することになった[18]。 その影響で、仕入れコストを引き下げるための現金決済を減らし、手形決済の比率が増える事態に陥った[18]。 1978年（昭和53年）9月にイトーヨーカ堂と資本・業務提携を締結[3]。 これに伴い、イトーヨーカ堂が当社の株式の30%を取得して、当社がイトーヨーカ堂の5%の株式を取得すると共に、イトーヨーカ堂が当社に経営ノウハウを全面的に提供して当社が1％のロイヤルティーを支払い、共同仕入・共同開発の実施、および、役員の派遣が行われた[19]。 1979年（昭和54年）夏に池内栄太社長が突如退任し[20]、翌年1980年（昭和55年）1月25日に[21]ダイエーの資金面での支援を受けて平塚市にディスカウントストアのハーフアンドハーフを設立して社長に就任して競合へ転じることになった[22]。 そして、当社がスクラップアンドビルドで閉店した南平塚店跡を借り受け[22]、1980年（昭和55年）8月にハーフアンドトップ平塚海岸店を開店した[23]。 片野益雄が常務から後任の社長となったが[24]、1982年（昭和57年）2月に退任し[25]、その結果、イトーヨーカ堂から派遣された森田茂文専務が唯一の代表取締役となって事実上の社長となった[25]（森田茂文はヤマダ電機の買収時まで社長を務めた[26]。）。 このように、提携後に経営陣が大きく入れ替わることになった[19]。 1989年（平成元年）2月期決算で売上高約1046億円を上げ、日本のディスカウントストア業界で初めて売上高1000億円を達成した[27]。 1994年（平成6年）10月14日にサミットストアとの共同出店1号店として座間店を開店した[28]。 1995年（平成7年）2月期に23店舗で1713億円の売上を上げた[29]。 1999年（平成11年）2月期に既存店ベース前年比12%減と大きく落ち込むなど業績が悪化した[30]。 2002年（平成14年）5月にアイワイグループの事業構造改革の一環として、ディスカウントストア事業からの撤退することになり、総合家電量販店チェーンのヤマダ電機に売却された[31][32]。 2010年（平成22年）9月1日付で関西ヤマダ電機・東海テックランド・中四国テックランド・テックサイトを吸収合併し[広報 1]、2013年（平成25年）5月31日付けでサトームセンとともに親会社のヤマダ電機へ吸収合併された[33]。 この吸収合併された時点で、約20店舗のディスカウントストア「ダイクマ」がヤマダ電機の家電量販店と併設する形で存続しており、合併後も店名は継続使用された[33]。 現在の店舗 神奈川県埼玉県
閉店した店舗神奈川県秦野市茅ヶ崎市
平塚市横浜市川崎市横須賀市海老名市その他東京都
埼玉県事業所コマーシャルかつては横浜のブルース系ミュージシャン中村裕介による「🎶ダイナミック! ダイクマ🎵」のCMで知られ、フジテレビ（めざましテレビ）、テレビ東京（浅草橋ヤング洋品店、開運!なんでも鑑定団）や、テレビ神奈川、テレビ朝日、TBSラジオ、ニッポン放送など関東ローカルで放送されていた。[要出典] 脚注出典
広報資料・プレスリリースなど一次資料
外部リンク |
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