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一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（いっぱんしゃだんほうじんソーシャルメディアりようかんきょうせいびきこう、SMAJ）は、日本市場内を対象にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を展開する事業者の日本法人など17社が、子供の性被害（児童ポルノなど）、誤情報の拡散（フェイク・ニュースなど）、ネットいじめや誹謗中傷（個人攻撃）、テロリズムへの悪用、その他の違法・有害コンテンツなど、SNSに関する諸問題の解決を目的に、2020年4月23日に共同で結成・設立した業界団体（2017年に設立の「青少年ネット利用環境整備協議会」が母体）^[1]^[2]。

役員

正会員A（アルファベット順）^[1]^[2] （カッコ内は各社の提供するソーシャルメディアサービス）
- ByteDance株式会社（TikTok）
- Facebook Japan株式会社（Facebook・Instagram）
- LINE株式会社（LINE）
- Twitter Japan株式会社（X）
正会員B（五十音順）^[1]^[2]
- 株式会社アップランド（ぎゃるる）^[3]
- グリー株式会社（GREE）
- ココネ株式会社（ポケコロ）
- 株式会社サイバーエージェント（Ameba）
- 合同会社スタープリンス
- 株式会社ディー・エヌ・エー（Mobage）
- 株式会社ナナメウエ（Yay!←旧ひま部）
- 株式会社ミクシィ（mixi・モンスターストライク）
- 株式会社ミラティブ（Mirrativ）
- モイ株式会社（ツイキャス）
- 株式会社ユードー（斉藤さん (アプリケーション)）
- Social Town
- 株式会社Bob

Netflix（ネットフリックス）やフジテレビなどで配信・放送されているリアリティ・ショー『テラスハウス』の現役レギュラー出演者で、InstagramやTwitterなどSNSを介したネットいじめ・誹謗中傷（個人攻撃）を苦にした自死とみられる木村花（プロレスラー）の急逝を受け、2020年5月26日、「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」との前提の元、ユーザーの表現の自由や通信の秘密を最大限に尊重しつつ、

他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損・侮辱などを意図した投稿の禁止を利用規約に明記して啓発する、違反者の利用を停止する、被害者への必要な支援などを推進する、等を徹底する。
捜査や法令（プロバイダ責任制限法）に基づいた情報開示を求められた場合、法令に基づく適切な範囲で、必要な情報を提供する。
インターネットやSNSを介した誹謗中傷を防止するための更なる対策を検討する、SMAJの全ての理事から成る特別委員会を設置する。

などの内容を含む緊急声明を発表した^[4]^[5]^[6]^[7]。