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Tマネー
Tマネー（ティーマネー 朝: 티머니、英: T-money） とは、大韓民国・ソウル特別市が出資・設立した株式会社韓国スマートカードが発行しているストアードフェアシステムカードである。またTマネー加盟店では電子マネーとして使用できる。 概要2004年7月にソウル特別市が大衆交通運賃体系改編に伴う新交通カード切り替えを行うこととなり、この時に最初に投入されたカードである。運用開始当初は首都圏電鉄と路線バスの乗車カードのみの利用しかできなかったが、2004年12月電子マネーに対応した「スマートTマネー」を投入して、コンビニなどの加盟店で電子マネーとして使用できるようになった。 2005年5月には「モバイルTマネー」が開始された。モバイルTマネーとは、NFCを利用して携帯電話に従来のSIMカードの代わりに、Tマネーに対応するSIMカード（以下チップ）を差し込み、対応プログラムをダウンロードして使用する。このSIMカードは、自身の利用する携帯電話キャリアから提供を受ける。日本のモバイルSuica等（おサイフケータイ）は、事前に携帯電話内にFeliCaチップが内蔵されており、それに対応したアプリケーションをインストールして使う方式であり、韓国のモバイルTマネーとは仕様が異なっている。 技術2005年まではオランダフィリップス社の「Mifare（マイフェア）」という技術[1]。「Mifare」はロンドン、北京、モスクワの公共交通システムでも採用されている[2]、日本のFelica技術とは直接的な互換性はない。 2005年以後からICカードを採用している。 歴史
Tマネーの利用方法
購入とチャージ方法地下鉄駅窓口、カード自動販売機、加盟店のコンビニエンスストア、バス停付近の売店にて販売されている。 購入時にはTマネーカード本体の代金のみなので、希望チャージ金額を1000ウォン単位以上で支払う必要がある。Tマネーカードには1回1,000ウォン～9万ウォンまでチャージでき、上限は50万ウォンである。 青少年、子供用カードの場合、カード購入後10日以内にTマネーサイトやコンビニで登録手続きをしないと、割引運賃が適用されない。また、登録手続きでは生年月日の入力が必要である。チャージ金額を使い切った際には、上記販売所にて1,000ウォン単位でチャージ（朝鮮語では「充填（チュンジョン、충전）」）し、引き続き使用することができる。また、駅の自動券売機でも窓口と同じく再チャージが可能である。 運賃一般(カード:1,050ウォン,現金:1,150ウォン) 青少年(カード:720ウォン,現金:1,000ウォン) 児童(カード:450ウォン,現金:450ウォン)
一般(カード:850ウォン,現金:950ウォン) 青少年(カード:560ウォン,現金:800ウォン) 児童(カード:350ウォン,現金:350ウォン)
一般(カード:1,850ウォン,現金:1,950ウォン) 青少年(カード:1,360ウォン,現金:1,800ウォン) 児童(カード:1,200ウォン,現金:1,200ウォン)
一般(カード:750ウォン,現金:850ウォン) 青少年(カード:480ウォン,現金:550ウォン) 児童(カード,現金:300ウォン)
種類とデザイン普及型Tマネーカード運用開始当初販売されたカードで、既存の交通カードとサービスが同じであった。現在は販売していない。なお、首都圏以外の互換他地域での利用は出来ない。 スマートTマネーカードICを搭載したカードで電子マネーとして加盟店で使用できる。現在販売されているのはこの種類のカードである。Tマネーの番号をホームページで登録しておくと、Tマイレージサービスとインターネットチャージのサービスを受けられる。大人・青少年・子供用があり、普通のカード型の他に、チップの小型性を生かした携帯ストラップ型・腕時計など多様な種類の形状がある。
TマネープラスカードスマートTマネーカードのサービスの他、国税庁のホームページにカード番号を登録をすると領収書カードとして使用することができる。 大人・青少年用がある。 Tマネーマイナスカード（廃止）Tマネープラスカードの機能に加え、カード残額が不足している場合、1回に限り乗車できるカード。大人・青少年用がある。2015年4月30日をもって廃止された。 インターネットTマネーUSBが搭載されているTマネーで、それをコンピュータに接続しインターネットを通じて、チャージやオンラインゲーム・音楽ダウンロードなど決済ができる。 モバイルTマネーTマネー対応のSIMカードを携帯電話に装着して使う。携帯電話を通じて、チャージやオンライン決済が可能。 形状
このほかに、後払い方式のクレジットカード一体型カードや、学生証と一体となったカードなどがある。 セキュリティ・不正利用2008年前後に発覚していたMIFAREクラシックの脆弱性を突いた偽造（無限チャージ）方法がネット上で出回っており、[4]クラシック版は2007年以降新規発行が停止されたが、回収されず市中に出回っているものが相当数あるとされている。[5]しかし当局の対応が遅れている。 導入事業者・加盟店など交通電子マネー加盟店
など 参考資料・脚注
関連項目外部リンク |
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