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Rakuten Direct
Rakuten Direct株式会社（Rakuten Direct, Inc.）は、健康食品・医薬品などの通信販売サイト「ケンコーコム」並びに「爽快ドラッグ」を運営していた企業。楽天株式会社の100%連結子会社であった。旧社名はケンコーコム株式会社。 概要家業の製薬会社・うすき製薬で取締役を務めていた後藤玄利が、同社の商品である霊芝飲料「喜喜萬年」のダイレクトメールでの通信販売のために、1994年11月に株式会社ヘルシーネットとして設立。2000年5月にインターネット通信販売サイト「ケンコーコム」を立ち上げ、2002年には医薬品の取り扱いを開始している。2003年に社名をケンコーコム株式会社に変更した[3]。 東日本大震災の影響で2011年に東京本社機能の一部をリスク分散の為に福岡に移転した[4]。 2017年7月1日に楽天100%子会社である株式会社爽快ドラッグと合併（ケンコーコムを存続会社とする吸収合併方式）し、新会社「Rakuten Direct株式会社」が発足[1][5]。配送拠点の名称は、旧：ケンコーコムは従来通りであるが、旧：爽快ドラッグの配送拠点はRakuten Directに変更された。 2019年4月1日に楽天株式会社に吸収合併され、解散[6]。 沿革旧：ケンコーコム
旧：爽快ドラッグ
Rakuten Direct
医薬品ネット販売規制との関係医薬品ネット販売訴訟→「医薬品ネット販売訴訟」を参照
2009年施行の改正薬事法に合わせて改正された薬事法施行規則（厚生労働省令）において、第一類医薬品及び第二類医薬品のインターネットでの通信販売等が禁止されたことに対して、2009年5月25日、ケンコーコム及び有限会社ウェルネットはこの省令が憲法違反に当たるとして、販売権の確認を求めた行政訴訟を起こした。一審の東京地裁ではケンコーコム側の主張は認められなかったが、二審の東京高裁は2012年4月26日にネット販売を認める逆転判決を下した[12]。2013年1月11日には厚生労働省が行った最高裁への上告も棄却されたためケンコーコムらの勝訴が確定し、ケンコーコムは即日第一類・第二類医薬品のネット通販を再開した[13]。また、2013年6月14日に「日本再興戦略」において、「一般用医薬品については、インターネット販売を認めることとする。その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする。」と閣議決定された。その「適切なルール」作りの検討が現在行われている。 要指導医薬品ネット販売規制事件→「要指導医薬品ネット販売規制事件」を参照
2014年6月施行の改正薬事法（現・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法））は、処方薬から処方箋なしで購入できる大衆薬に変わって原則3年以内の薬を「要指導医薬品」に分類し副作用リスクなどを理由に薬剤師による対面販売を義務付け、ネット販売を禁じている。2014年、通信販売サイトの楽天子会社（現：Rakuten Direct）が、一部医薬品のインターネット販売を禁じる旧薬事法が憲法違反だとして、国に販売規制の取り消しを求めて東京地方裁判所に提訴した。 2017年7月18日に東京地方裁判所（谷口豊裁判長）は規制の合理性を認め楽天側の請求を退けた[14]。楽天側は控訴したが、2019年2月6日、東京高等裁判所（斉木敏文裁判長）で控訴審判決があり、「規制には合理性がある」とし、請求を退けた一審・東京地裁判決を支持、楽天側の控訴を棄却した[15]。さらに、楽天側は上告したが、2021年3月18日、最高裁判所第一小法廷（裁判長：小池裕）は、薬機法（旧薬事法）36条の6第1項及び第3項は、憲法22条1項に違反せず合憲であるとし、楽天側の請求を棄却した[16][17]。 販売商品健康食品、医薬品、化粧品、ダイエット用品、ベビー用品、スポーツ用品、ペット用品など、185,000点以上の商品を販売する。 脚注
外部リンク
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