JR北海道労働組合

JR北海道労働組合

略称	JR北労組
設立年月日	2003年（平成15年）10月26日
前身組織	北海道鉄道産業労働組合・国鉄労働組合
組織形態	企業別労働組合
組織代表者	昆弘美
組合員数	460人（2018年2月）
国籍	日本
本部所在地	〒060-0011 北海道札幌市中央区北11条西16丁目1-52
法人番号	6430005003908
加盟組織	日本鉄道労働組合連合会
公式サイト	JR北労組

JR北海道労働組合（ジェイアールほっかいどうろうどうくみあい）は、北海道旅客鉄道（JR北海道）の労働組合。略称は「JR北労組」。日本鉄道労働組合連合会（JR連合）に加盟している。

概要

2018年2月時点で労働組合に所属する社員の8％に当たる460人を組織する第二組合である[1]。2003年10月26日に、北海道鉄道産業労働組合に国鉄労働組合からの脱退者が加わり、名称変更したことにより発足した。

そして、2022年のJR北海道の新入社員のうち12人が新たに加入した組合でもある。

先述したようにJR連合に加盟しており、最大組合であり全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）に加盟する北海道旅客鉄道労働組合（JR北海道労組）には一方的に敵視されているのが現状である。

活動

→「北海道旅客鉄道労働組合#問題」も参照

JR北海道労組と会社の癒着が深刻であることから、JR北労組と会社の関係も対立含みであり、前身の北海道鉄産労だった時代からJR北労組の組合員が人事などで不利な扱いを受けたり、会社行事への参加や労働協約の締結を拒否されるなどの事態が起きており、これらの事案が労働委員会や裁判所によって不当労働行為と認定されたことも少なくない[2]。

JR北労組はJR北海道労組の体質、JR北海道労組と会社の癒着に2010年代以降相次いだJR北海道の一連の事故や不祥事の原因の一端があると主張しており、JR北海道労組と他労組の対立などによって生じた閉鎖的な社風の改善、JR北海道労組に偏重した労政の是正など8つの項目を軸とする「JR北海道再生プラン」を提唱し、会社の改革を訴えている[3]。一連の事故・不祥事のさなかであった2013年には「安全確保のための4労組（JR北労組・JR北海道労組・国労北海道・建交労北海道）共同行動」を呼び掛けたが、これは不発に終わっている[4][注 1]。

このほか、JR北海道が2016年7月に自力での維持が困難とする路線を発表し、「持続可能な交通体系の確立」のためとしてバス転換もしくは路線維持に向けた財政支援を自治体に求めた際（北海道旅客鉄道#維持困難路線の公表も参照）には、安定的な経営基盤や安全最優先の企業風土の確立に資するものとして会社の取り組みを支持し、全面的に協力する姿勢を示している[6]。

出典

注釈

1. JR北海道労組からは「組織破壊行為」であると糾弾され、国労北海道と建交労北海道は慎重な態度をとったため。なお、国労北海道はJR北労組によるJR北海道労組への申し入れには同行しているため、共同行動の呼び掛けに国労北海道が加わっていたとする報道もある[4][5]。

脚注

1. JR北海道 労使癒着の深い闇 集中連載 JR歪んだ労使関係（2） - 東洋経済オンライン（2018年6月16日）、2022年5月7日閲覧
2. 西岡研介（2019）：トラジャ JR「革マル」三〇年の呪縛、労組の終焉. 東洋経済新報社
3. JR北海道再生プラン - JR北海道労働組合、2022年8月29日閲覧
4. ^ 北海道新聞2013年10月13日朝刊「手結べるか、JR北海道4労組　会社存続の危機も、なお不協和音」
5. 労組同士でも対立が先鋭化 JR北海道の底知れぬ病巣 - 週刊ダイヤモンド（2013年10月29日）、2022年5月7日閲覧
6. JR北海道の鉄道事業の見直しに対するJR北労組の基本的な考え方について - JR北海道労働組合（2016年10月31日）、2022年8月29日閲覧

関連項目

• 北海道旅客鉄道
• 日本鉄道労働組合連合会（JR連合）
• 日本の労働組合

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• JR北海道労働組合 (kitaroso) - Facebook