菅原郁郎

2020年

菅原 郁郎（すがわら いくろう、1957年（昭和32年）3月6日-）は、日本の経済産業官僚。経済産業事務次官を経て、内閣官房参与、特定非営利活動法人ビュー・コミュニケーションズ理事長、トヨタ自動車取締役、日立製作所取締役、国立大学法人一橋大学理事、富士フイルムホールディングス取締役。

経歴・人物

宮城県出身。父は若柳町長を務めた菅原郁夫[1]。1975年（昭和50年）岩手県立一関第一高等学校、1981年（昭和56年）東京大学経済学部経済学科を卒業し、通商産業省に入省した（通産省大臣官房総務課に配属）。

• 1987年（昭和62年）6月 - 米国ノースウェスタン大学に留学する
• 1994年（平成6年）5月 - 通産省産業政策局総務課（法令審査委員）
• 1995年（平成7年）4月 - 通産省大臣官房秘書課（法令審査委員）
• 1996年（平成8年）6月 - 通産省大臣官房秘書課（法令審査委員）
• 1997年（平成9年）5月 - 石油公団ワシントン事務所長
• 2000年（平成12年）6月 - 通産省生活産業局サービス産業課長
• 2001年（平成13年）1月 - 経済産業省商務情報政策局サービス産業課長
• 2002年（平成14年）7月 - 経産省大臣官房政策審議室長
• 2004年（平成16年）6月 - 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長
• 2006年（平成18年）
  • 4月 - 経産省大臣官房政策審議室長
  • 7月 - 経産省大臣官房会計課長
• 2007年（平成19年）
  • 7月 - 経産省大臣官房総務課長
  • 9月 - 福田康夫内閣総理大臣秘書官
• 2008年（平成20年）9月 - 経産省大臣官房政策評価審議官
• 2010年（平成22年）7月 - 経産省産業技術環境局局長
• 2012年（平成24年）9月 - 経産省経済産業政策局長[2]
• 2015年（平成27年）7月31日 - 経済産業事務次官[3]
• 2017年（平成29年）
  • 7月5日 - 退官
  • 8月15日 - 内閣官房参与[4]
  • 特定非営利活動法人ビュー・コミュニケーションズ理事長[5]
• 2018年（平成30年）
  • 1月1日 - データサイ - エンス研究所顧問[6]
  • 6月 - 内閣官房参与退任[7]
  • 6月14日 - トヨタ自動車取締役（社外取締役）[8]
  • 12月1日 - 国立大学法人一橋大学理事[9]
• 2022年（令和4年）
  • 6月 - 日立製作所取締役[10]、富士フイルムホールディングス取締役[11]
  • 9月 - 国立大学法人一橋大学顧問[12]
  • 10月 - 国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員[13]

脚注

1. （日本語） “知事・副知事 交際費執行内訳（平成24年9月分）”. 宮城県 (2012年9月10日). 2015年10月29日閲覧。
2. （日本語） “菅原 郁郎（略歴）”. 経済産業新報. 2015年10月29日閲覧。
3. （日本語） “経産次官に菅原氏昇格を発表”. 日本経済新聞 (2015年7月28日). 2015年10月29日閲覧。
4. “内閣参与に菅原前経産次官”. 時事通信 (2017年8月15日). 2017年8月15日閲覧。
5. ビュー・コミュニケーションズ 内閣府
6. 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成30年1月1日～同年3月31日分）
7. 主な職歴 トヨタ自動車 2020年6月
8. 役員人事、組織改正、および基幹職1級の人事異動について トヨタ自動車 2018年6月14日
9. 役員等 一橋大学
10. 取締役候補者の選任について日立製作所
11. 富士フイルムホールディングス 役員異動のお知らせ
12. その他役職員等一橋大学
13. 社会科学の発展を考える円卓会議一橋大学

先代 石黒憲彦

経済産業省経済産業政策局長 2012年 -2015年

次代 柳瀬唯夫

先代 立岡恒良

経済産業事務次官 2015年 -2017年

次代 嶋田隆