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嶋田隆（しまだたかし、1960年 3月20日 - ）は、日本の元経産官僚。

来歴

東京都出身。開成高等学校を経て、1982年3月、東京大学工学部計数工学科卒業^[1]。国家公務員上級甲種試験（経済）に合格し、通商産業省へ入省（配属先は資源エネルギー庁石油部計画課）^[2]。

1984年2月 - 経済企画庁物価局物価調整課^[2]。
1985年11月 - 通商産業省大臣官房総務課^[2]。
1986年6月 - カリフォルニア大学ロサンゼルス校留学^[2]。
1988年7月 - 通商産業省通商政策局国際経済部国際経済課^[2]。
1991年4月 - 通商産業省機械情報産業局自動車課^[2]。
1993年6月 - 石川県商工労働部商工課長^[2]。
1995年6月 - 通商産業省機械情報産業局総務課（法令審査委員）^[2]。
1996年4月 - 通商産業省大臣官房秘書課（法令審査委員）^[2]。
1997年5月 - 通商産業省大臣官房人事企画官^[2]。
1998年7月 - 与謝野馨通商産業大臣秘書官事務取扱^[2]。
1999年10月 - 通商産業省大臣官房企画調査官^[2]。
2002年7月 - 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課長^[2]。
2004年6月 - 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク・センタ一産業調査員^[2]。
2005年11月 - 与謝野馨経済財政政策担当大臣秘書官^[2]。
2006年10月 - 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長^[2]。
2007年
- 7月 - 経済産業省大臣官房会計課長^[2]。
- 8月 - 与謝野馨内閣官房長官秘書官^[2]。
- 10月 - 経済産業省大臣官房総務課長^[2]。
2008年
- 7月 - 経済産業省大臣官房政策評価審議官^[2]。
- 8月 - 与謝野馨経済財政政策担当大臣秘書官^[2]。
2009年
- 2月 - 与謝野馨財務大臣秘書官^[2]。
- 9月 - 経済産業省経済産業研修所長^[2]。
2010年7月 - 経済産業省通商政策局通商機構部長^[2]。
2011年
- 1月 - 与謝野馨経済財政政策担当大臣秘書官^[2]。
- 9月 - 内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長、同機構理事・運営委員会事務局長^[2]。
2012年6月 - 内閣府原子力損害賠償支援機構連絡調整室長、東京電力取締役執行役^[2]。
2015年
- 7月 - 経済産業省大臣官房長^[2]。
- 10月経済産業研修所長併任^[3]
2016年
- 4月 - （併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、（併）内閣府大臣官房審議官（防災担当）^[2]。
- 6月 - 経済産業省通商政策局長^[4]、（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）^[2]。
2017年7月 - 経済産業事務次官^[2]。
2019年 - 経済産業省退官。原子力損害賠償・廃炉等支援機構特別顧問^[5]、ドリームインキュベータ特別顧問^[6]、ネットアセスメント代表取締役社長、西武ホールディングス顧問^[7]、経済産業省顧問。
2020年 - 富士フイルムホールディングス取締役^[8]、読売新聞大阪本社監査役^[9]、読売新聞西部本社監査役^[10]。
2021年 - 日本テレビホールディングス監査役、日本テレビ放送網監査役^[11]、ドリームインキュベータ取締役^[12]、学校法人東京理科大学監事^[13]、岸田文雄内閣総理大臣秘書官^[14]。

脚注

[脚注の使い方]

^ “事務次官目前にして足踏み、経産省・嶋田隆の悲哀（前）”. NETIB-NEWS (データ・マックス). (2016年7月19日). オリジナルの2021年10月1日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z ^aa ^ab ^ac ^ad ^ae “略歴書” (PDF). 2020年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月2日閲覧。
^ 平成27年 2015年10月23日付官報号外第242号 6頁
^ “経産省通政局長に嶋田氏”. 日本経済新聞. (2016年6月14日). オリジナルの2016年6月15日時点におけるアーカイブ。
^ “前経産次官が原賠機構特別顧問に就任、「東電HD次期会長」への布石か”. ダイヤモンド・オンライン. (2019年8月28日). オリジナルの2019年8月27日時点におけるアーカイブ。 2020年3月31日閲覧。
^ “嶋田隆”. ドリームインキュベータ. 2021年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月31日閲覧。
^ 『国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日～令和2年3月31日』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2020年10月9日。オリジナルの2020年11月16日時点におけるアーカイブ。
^ “社外役員”. 富士フイルムホールディングス. 2020年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月2日閲覧。
^ “人事、読売新聞大阪本社”. 日本経済新聞. (2020年5月29日). オリジナルの2020年6月11日時点におけるアーカイブ。
^ “【人事】読売新聞西部本社”. 産経ニュース. (2020年5月29日). オリジナルの2021年10月1日時点におけるアーカイブ。
^ 『役員体制の変更及び役員の異動等に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日本テレビホールディングス、2021年5月13日。オリジナルの2021年5月15日時点におけるアーカイブ。
^ 2021年3月期有価証券報告書ドリームインキュベータ
^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年７月１日～同年９月30日分）令和３年 12 月 21 日内閣官房内閣人事局
^ 首相秘書官に開成の後輩、元次官の起用は異例…岸田氏と長年のつきあい読売新聞2021/10/04 06:39

先代: 安達健祐

経済産業研修所長: 2009年 - 2010年

次代: 上田隆之

先代: 日下部聡

経済産業研修所長: 2015年 - 2016年

次代: 高橋泰三

先代: 日下部聡

経済産業省大臣官房長: 2015年 - 2016年

次代: 高橋泰三

先代: 片瀬裕文

経済産業省通商政策局長: 2016年 - 2017年

次代: 田中繁広

先代: 菅原郁郎

経済産業事務次官: 2017年 - 2019年

次代: 安藤久佳

[1] “事務次官目前にして足踏み、経産省・嶋田隆の悲哀（前）”. NETIB-NEWS (データ・マックス). (2016年7月19日). オリジナルの2021年10月1日時点におけるアーカイブ。

[Ryakurekisho-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z ^aa ^ab ^ac ^ad ^ae “略歴書” (PDF). 2020年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月2日閲覧。

[3] 平成27年 2015年10月23日付官報号外第242号 6頁

[4] “経産省通政局長に嶋田氏”. 日本経済新聞. (2016年6月14日). オリジナルの2016年6月15日時点におけるアーカイブ。

[5] “前経産次官が原賠機構特別顧問に就任、「東電HD次期会長」への布石か”. ダイヤモンド・オンライン. (2019年8月28日). オリジナルの2019年8月27日時点におけるアーカイブ。 2020年3月31日閲覧。

[6] “嶋田隆”. ドリームインキュベータ. 2021年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月31日閲覧。

[7] 『国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日～令和2年3月31日』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2020年10月9日。オリジナルの2020年11月16日時点におけるアーカイブ。

[8] “社外役員”. 富士フイルムホールディングス. 2020年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月2日閲覧。

[9] “人事、読売新聞大阪本社”. 日本経済新聞. (2020年5月29日). オリジナルの2020年6月11日時点におけるアーカイブ。

[10] “【人事】読売新聞西部本社”. 産経ニュース. (2020年5月29日). オリジナルの2021年10月1日時点におけるアーカイブ。

[11] 『役員体制の変更及び役員の異動等に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日本テレビホールディングス、2021年5月13日。オリジナルの2021年5月15日時点におけるアーカイブ。

[12] 2021年3月期有価証券報告書ドリームインキュベータ

[13] 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年７月１日～同年９月30日分）令和３年 12 月 21 日内閣官房内閣人事局

[14] 首相秘書官に開成の後輩、元次官の起用は異例…岸田氏と長年のつきあい読売新聞2021/10/04 06:39

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