第2施設群

第2施設群
創設 1954年（昭和29年） 9月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 群
兵科 施設科
所在地 福岡県 飯塚市
編成地 飯塚
上級単位 第5施設団
担当地域 福岡県筑豊地方北部・九州
テンプレートを表示

第2施設群（だいにしせつぐん、英:JGSDF 2nd Engineer Group(Construction)）は、福岡県飯塚市の飯塚駐屯地に群本部が駐屯する陸上自衛隊第5施設団隷下の施設科部隊である。

概要

1954年 （昭和29年）9月に施設大隊を基幹とする施設群として新編された。

群長は1等陸佐が充てられている。警備隊区は福岡県宗像市・福津市・直方市・宮若市・鞍手郡の4市2町、隷下の第368施設中隊は大分県竹田市であり、さまざまな災害派遣や国際貢献活動で活躍している。

沿革

独立第535施設大隊

  • 1952年（昭和27年）11月22日：独立第535施設大隊が鹿屋駐屯地において編成。
  • 1953年（昭和28年）12月10日：小郡駐屯地開設により、独立第535施設大隊が鹿屋駐屯地から小郡駐屯地に移駐。

第106施設大隊

  • 1954年（昭和29年）7月1日：陸上自衛隊発足により、独立第535施設大隊（小郡駐屯地）が第106施設大隊に称号変更。

第2施設群（旧）

  • 1954年（昭和29年）9月25日：第2施設群が小郡駐屯地に新編。第106施設大隊を隷下に編合。
※編成（群本部、本部中隊、第106施設大隊）
  • 1956年（昭和31年）
    • 1月25日：第108施設大隊を小郡駐屯地で新編、隷下に編合。2個施設大隊編成（第106施設大隊、第108施設大隊）となる。
    • 4月1日：第108施設大隊が小郡駐屯地から小倉駐屯地に移駐。
  • 1961年（昭和36年）8月17日：第5施設団の新編に伴い同団隷下に編入。
  • 1966年（昭和41年）2月21日：飯塚駐屯地開設に伴う部隊移動。
  1. 第2施設群本部及び本部中隊が小郡駐屯地から飯塚駐屯地に移駐。
  2. 第108施設大隊が小倉駐屯地から飯塚駐屯地に移駐。

第2施設群（新）

  • 1973年（昭和48年）8月1日：第5施設団改編
  1. 第106施設大隊（小郡駐屯地）を基幹として第9施設群を小郡駐屯地に新編。
  2. 第108施設大隊（飯塚駐屯地）を基幹として第2施設群を飯塚駐屯地に再編。
※編成（群本部・本部中隊、第320施設中隊～第322施設中隊、第306ダンプ車両中隊、第310施設器材中隊、第314地区施設隊（湯布院駐屯地））
  • 1981年（昭和56年）3月25日：第306ダンプ車両中隊（飯塚駐屯地）を廃止。
  • 1989年（平成元年）3月24日：第314地区施設隊（湯布院駐屯地）を第344施設中隊に改編。
  • 2000年（平成12年）3月28日：第304坑道中隊を飯塚駐屯地に新編。
  • 2003年（平成15年）
    • 3月27日：機能別中隊に改編[1]。
    1. 第320施設中隊～第322施設中隊、第310施設器材中隊（飯塚駐屯地）、第344施設中隊（湯布院駐屯地）を廃止。
    2. 第365施設中隊「築城」、第366施設中隊「障害」、第367施設中隊「機動支援」（飯塚駐屯地）、第368施設中隊「交通」（湯布院駐屯地）を新編。
    3. 後方支援体制移行に伴い、整備部門を西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第1直接支援中隊に移管。
  • 2004年（平成16年）5月 ：第4次東ティモール派遣施設群が帰国。
  • 2017年（平成29年）
    • 3月26日：第365施設中隊「築城」、366施設中隊「障害」（飯塚駐屯地）を廃止。
    • 3月27日：第401施設中隊「築城・障害」を飯塚駐屯地に新編。
  • 2024年（令和06年）3月20日：第304坑道中隊（飯塚駐屯地）を廃止。

警備隊区

部隊編成・駐屯地

編成
  • 第2施設群本部
  • 本部管理中隊「2施群-本」
  • 第367施設中隊「367施」（機動支援）
  • 第368施設中隊「368施」（交通）
  • 第401施設中隊「401施」（築城・障害）
駐屯地

整備支援部隊

  • 西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第1直接支援中隊「西方後支-103施直支-1」（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日から第2施設群主力を支援。
  • 西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第1直接支援中隊湯布院派遣隊「西方後支-103施直支-1」（湯布院駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日から第368施設中隊を支援。

主要幹部

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第2施設群長 1等陸佐 上野富一郎 2022年08月01日 陸上幕僚監部監理部総務課
歴代の第2施設群長
（1等陸佐）
（1954年9月25日から1961年8月16日の間 小郡駐屯地司令兼補）
（1966年2月21日から1973年7月31日の間 飯塚駐屯地司令兼補）
代 氏名 在職期間 前職 後職
01 有利正 1954年09月25日 - 1955年11月15日 （1955年2月15日までは第2施設群長心得）
→1955年2月16日 1等陸佐昇任		 第4管区総監部付
02 重松正人 1955年11月16日 - 1959年07月31日 西部方面総監部付
03 安部鞆一 1959年08月01日 - 1961年07月16日 第7混成団本部第4部長
→1960年8月1日 1等陸佐昇任		 西部方面総監部付
04 榊茂
（2等陸佐）		 1961年07月17日 - 1962年07月31日 自衛隊和歌山地方連絡部長 第4施設団本部付
05 板倉光三 1962年08月01日 - 1964年03月15日 第1建設群長 第5施設団副団長
06 高山利武 1964年03月16日 - 1966年07月15日 第2施設群副群長
→1964年7月1日 1等陸佐昇任		 陸上自衛隊施設学校研究部長
07 館勇 1966年07月16日 - 1968年03月15日 陸上幕僚監部付 防衛研修所所員
08 高村尚 1968年03月16日 - 1970年03月15日 第2施設団本部高級幕僚 自衛隊大分地方連絡部長
09 梅林學 1970年03月16日 - 1972年03月15日 西部方面調査隊長 福岡駐とん地業務隊長
10 廣谷志朗 1972年03月16日 - 1973年07月15日 陸上自衛隊北海道地区補給処苗穂支処長
兼 苗穂分とん地司令		 西部方面総監部第1部勤務
11 杉之尾正信 1973年07月16日 - 1975年07月15日 陸上自衛隊施設学校学校教官 西部方面総監部施設課長
12 宇野誠隆 1975年07月16日 - 1977年07月31日 第12施設大隊長
兼 第12師団司令部施設課長
兼 新町駐とん地司令		 陸上自衛隊施設補給処技術部長
13 天方宏 1977年08月01日 - 1979年07月31日 第4施設団本部勤務 福岡駐とん地業務隊長
14 江口博保 1979年08月01日 - 1982年03月15日 陸上幕僚監部付 陸上幕僚監部防衛部研究課長
15 中村正毅 1982年03月16日 - 1984年07月31日 北部方面総監部装備部施設課長 陸上自衛隊施設学校学校教官
16 齊藤信行 1984年08月01日 - 1986年07月31日 第1施設団本部高級幕僚 陸上自衛隊業務学校学校教官
17 井上卓郎 1986年08月01日 - 1988年07月31日 陸上幕僚監部装備部施設課
営繕班長		 第1施設団副団長
18 川道亮介 1988年08月01日 - 1991年03月15日 陸上幕僚監部教育訓練部教育課
教材班長		 中部方面総監部装備部長
19 中村弘 1991年03月16日 - 1993年03月31日 陸上幕僚監部防衛部研究課
研究班長		 東千歳駐屯地業務隊長
20 渡邊元且 1993年04月01日 - 1994年06月30日 陸上幕僚監部防衛部防衛課
業務計画班長		 陸上幕僚監部防衛部防衛課長
21 出田孝二 1994年07月01日 - 1997年07月31日 陸上幕僚監部装備部施設課
総括班長		 陸上幕僚監部総括副監察官
22 角南俊彦 1997年08月01日 - 1998年12月07日 陸上幕僚監部人事部補任課
人事第1班長		 陸上幕僚監部防衛部運用課長
23 石下義夫 1998年12月08日 - 2001年03月26日 陸上幕僚監部教育訓練部教育課長 北部方面総監部人事部長
24 和泉洋一郎 2001年03月27日 - 2003年03月26日 陸上自衛隊補給統制本部施設部
補給計画課長		 陸上自衛隊幹部学校学校教官
25 川又弘道 2003年03月27日 - 2005年01月11日 陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
訓練班長		 陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
26 遊佐宏文 2005年01月12日 - 2007年07月31日 陸上自衛隊研究本部研究員 情報本部
27 池原伸浩 2007年08月01日 - 2009年03月23日 陸上自衛隊幹部学校教育部教務課長 自衛隊山梨地方協力本部長
28 立野昭二 2009年03月24日 - 2011年04月18日 東部方面総監部人事部援護業務課長 仙台駐屯地業務隊長
29 山下和敏 2011年04月19日 - 2012年12月03日 陸上自衛隊幹部学校教育部教務課長 自衛隊帯広地方協力本部長
30 川嶋幾夫 2012年12月04日 - 2014年07月31日 統合幕僚監部総務部総務課
国際人道業務室長		 自衛隊旭川地方協力本部長
31 圓林栄喜 2014年08月01日 - 2016年07月31日 陸上幕僚監部装備部施設課
建設班長		 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
32 大久保克久 2016年08月01日 - 2018年03月22日 陸上幕僚監部防衛部施設課建設班長 陸上自衛隊補給統制本部施設部長
33 弥頭親善 2018年03月23日 - 2020年03月17日 東部方面総監部防衛部防衛課長 陸上幕僚監部防衛部防衛協力課長
34 前原幸雄 2020年03月18日 - 2022年07月31日 東部方面総監部装備部施設課長 第1施設団副団長
35 上野富一郎 2022年08月01日 - 陸上幕僚監部監理部総務課

主要装備

廃止部隊

  • 第314地区施設隊（湯布院駐屯地）：1989年（平成元年）3月23日廃止し、第344施設中隊（湯布院駐屯地）に改編。
  • 第306ダンプ車両中隊（飯塚駐屯地）：1981年（昭和56年）3月25日廃止。
  • 第320施設中隊（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。機能別中隊に改編[1]。
  • 第321施設中隊（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。機能別中隊に改編[1]。
  • 第322施設中隊（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。機能別中隊に改編[1]。
  • 第344施設中隊（湯布院駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。第368施設中隊（機能別中隊）に改編[1]。
  • 第310施設器材中隊（飯塚駐屯地）：2003年（平成15年）3月27日廃止。機能別中隊に改編[1]。
  • 第365施設中隊（飯塚駐屯地）：2017年（平成29年）3月27日廃止。第401施設中隊に改編。
  • 第366施設中隊（飯塚駐屯地）：2017年（平成29年）3月27日廃止。第401施設中隊に改編。
  • 第304坑道中隊（飯塚駐屯地）：2024年（令和06年）3月20日廃止。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 全国の施設群で4番目。従来中隊は、同一編成であったが、この改編にて築城・障害・機動支援・交通の機能編成に改められた。
  2. ^ “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 73. 2024年12月20日閲覧。
  3. ^ “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 75. 2024年12月20日閲覧。

出典

関連項目

外部リンク