準公用語

準公用語（じゅんこうようご）とは、公用語の次に使われる言語である^[疑問点]。

例えば、インドでは、ヒンディー語等22の公用語のほか、英語を準公用語としている[1][2][3]。

日本企業における英語の準公用語化

日本では、企業内で用いる言語を英語に変更する動きが出ており、「準公用語化」ともいわれる。例えば資生堂では本社での会議や社内文書で用いる言語を英語にしたほか、外国人がメンバーに含まれる会議やメールでは英語を使用するようにしている。ホンダでもグローバル会議や、地域間でのメールでは英語を用いるようになっている[4]、英語をスムーズに浸透させ国際競争力を高めるためとされている[5]。

脚注

1. “インドでIT産業が栄えた「3つの地理的背景」 | 経済は地理から学べ！ | ダイヤモンド・オンライン”. 2020年6月10日閲覧。
2. “概況 | インド”. ジェトロ. 日本貿易振興機構 (2019年6月24日). 2020年6月10日閲覧。
3. “わかる！国際情勢Vol.6 台頭するインド・パワー インド経済とこれからの日印関係”. 外務省 (2008年9月2日). 2020年6月11日閲覧。
4. “職場の英語化、社員配慮”. 日本経済新聞. (2018年9月26日). https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=107&ng=DGKKZO35751230V20C18A9TJ3000 2020年6月10日閲覧。 
5. “英語「準公用語化」資生堂やホンダで　日本語も許容”. 日本経済新聞　電子版 (2018年9月25日). 2020年6月11日閲覧。