武田博史

日本の官僚 武田 博史 たけだ ひろふみ
生年月日	(1961-05-24) 1961年5月24日（63歳）[1][2]
出生地	日本・東京都[3]
出身校	慶應義塾大学[3]
称号	法学士（慶應義塾大学・1984年）
防衛装備庁長官
在任期間	2019年7月30日[3] - 2021年7月1日
防衛省大臣官房長
在任期間	2018年8月3日[4] - 2019年7月30日
防衛省人事教育局長
在任期間	2017年7月28日[5] - 2018年8月3日

武田 博史（たけだ ひろふみ、1961年〈昭和36年〉5月24日[1][2] - ）は、日本の防衛官僚。

来歴

東京都出身[3]。1984年（昭和59年）3月、慶應義塾大学法学部を卒業[1]。1985年（昭和60年）4月、防衛庁に入庁し[2]、防衛庁長官官房総務課に配属[1]。

防衛庁長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長、防衛省大臣官房企画評価課長、防衛省大臣官房文書課長、防衛省大臣官房報道官、防衛省大臣官房審議官、沖縄防衛局長などを歴任[1]。長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長在任時には沖縄を含む基地・施設問題、沖縄防衛局長在任時には普天間基地移設問題、オスプレイの配備計画などに携わった[6][7][8]。また、途中通商産業省や奈良県警察に出向し、通商産業省機械情報産業局電子機器課通信機器班長、奈良県警察本部警務部長などを務めた[1]。

2017年（平成29年）7月28日、人事教育局長に就任[5]。

2018年（平成30年）8月3日、防衛省大臣官房長に就任[4]。

2019年（令和元年）7月30日、防衛装備庁長官に就任[3]。

2021年（令和3年）7月1日、退官[9]。

年譜

• 1984年（昭和59年）3月 - 慶應義塾大学法学部を卒業[1]。
• 1985年（昭和60年）
  • 4月 - 防衛庁入庁[2]
  • 4月 - 防衛庁長官官房総務課[1]
• 1986年（昭和61年）4月 - 防衛局防衛課[1]
• 1987年（昭和62年）4月 - 防衛庁長官官房総務課[1]
• 1988年（昭和63年）12月 - 防衛局防衛課総括・政策班[1]
• 1989年（平成元年）5月 - 防衛局防衛課総括班総括係長[1]
• 1990年（平成2年）
  • 4月 - 通商産業省機械情報産業局電子機器課[1]
  • 8月 - 通商産業省機械情報産業局電子機器課通信機器班長[1]
• 1992年（平成4年）
  • 4月 - 防衛庁部員 防衛局調査第2課米州班[1]
  • 4月 -（兼）防衛庁部員 防衛局調査第2課戦略環境評価班[1]
  • 6月 - 防衛庁部員 防衛局調査第2課米州班長[1]
  • 6月 -（兼）防衛庁部員 防衛局調査第2課戦略環境評価班長[1]
• 1993年（平成5年）5月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画第3班[1]
• 1994年（平成6年）6月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画第3班長[1]
• 1995年（平成7年）8月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画総括班長[1]
• 1997年（平成9年）1月 - 防衛庁部員 装備局航空機課[1]
• 1999年（平成11年）7月 - 防衛庁部員 防衛庁長官官房秘書課[1]
• 2000年（平成12年）8月 - 奈良県警察本部警務部長[1]
• 2002年（平成14年）8月 - 情報本部 [1]
• 2004年（平成16年）
  • 4月 - 防衛庁部員 防衛庁長官官房企画官[1]
  • 4月 -（兼）防衛局防衛政策課・同局計画課[1]
• 2005年（平成17年）8月 - 防衛庁長官官房施設課長[1]
• 2006年（平成18年）7月 - 防衛政策局防衛施設課長[1]
• 2007年（平成19年）9月 - 防衛省大臣官房企画評価課長[1]
• 2009年（平成21年）8月 - 防衛省大臣官房文書課長[1]
• 2012年（平成24年）
  • 1月 - 防衛省大臣官房報道官[1]
  • 1月 -（兼）防衛省大臣官房審議官[1]
  • 9月 - 沖縄防衛局長[1]
• 2014年（平成26年）
  • 7月 - 防衛省大臣官房報道官[1]
  • 7月 -（併）防衛省大臣官房審議官[1]
• 2015年（平成27年）10月 - 人事教育局付[1]
• 2017年（平成29年）7月 - 人事教育局長[5]
• 2018年（平成30年）8月 - 防衛省大臣官房長[4]
• 2019年（令和元年）7月 - 防衛装備庁長官[3]
• 2021年（令和3年）7月 - 退官

脚注

出典

1. ^ “防衛装備庁長官”. 防衛装備庁. 2021年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月21日閲覧。
2. ^ "略歴書" (PDF). 2021年5月21日閲覧。
3. ^ “防衛装備庁長官に武田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47661080T20C19A7PP8000/ 
4. ^ “防衛次官に高橋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33320200U8A720C1EE8000/ 2021年5月21日閲覧。 
5. ^ “防衛省人事（２８日付）”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年7月28日). https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13061413.html 2021年5月21日閲覧。 
6. “沖縄防衛局広報 はいさい 第141号” (PDF). 沖縄防衛局 (2012年10月19日). 2021年5月21日閲覧。
7. “【防衛オフレコ放談】「即刻クビにしろ」　沖縄防衛局長続投に異論噴出”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2013年11月23日). https://www.sankei.com/article/20131123-RV6XZLCAANLTPESOCSP7GERYAY/ 2021年5月21日閲覧。 
8. “オスプレイ反対、改めて訴え　沖縄副知事が防衛局長らに”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年9月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2802Z_Y2A920C1ACY000/ 2021年5月21日閲覧。 
9. “防衛装備庁長官に鈴木氏”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年6月25日閲覧。

官職
先代 真部朗	防衛省沖縄防衛局長 2012年 - 2014年	次代 井上一徳
先代 鈴木良之	防衛省人事教育局長 2017年 - 2018年	次代 岡真臣
先代 髙橋憲一	防衛省大臣官房長 2018年 - 2019年	次代 島田和久
先代 深山延暁	防衛装備庁長官 2019年 - 2021年	次代 鈴木敦夫