東希望が丘

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 旭区 (横浜市) > 東希望が丘
東希望が丘
町丁
地図北緯35度27分51秒 東経139度30分51秒 / 北緯35.464111度 東経139.514106度 / 35.464111; 139.514106
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 10,370 人
 世帯数 5,245 世帯
面積（[2]）
  0.851 km²
人口密度 12185.66 人/km²
設置日 1961年（昭和36年）4月1日
郵便番号 241-0826[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

東希望が丘（ひがしきぼうがおか）は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

旭区の南西部に位置し、南と南西に中希望が丘、北東に中尾、北西に笹野台、東にさちが丘と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、東希望が丘48番14の地点で20万円/m2となっている[5]。

歴史

沿革

  • 1961年（昭和36年）4月1日 - 二俣川町、小高町の各一部から編入し、横浜市保土ケ谷区東希望が丘を新設。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 保土ケ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区東希望が丘となる[6]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
東希望が丘 1961年（昭和36年）4月1日 二俣川町、小高町の各一部

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
東希望が丘 5,245世帯 10,370人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
10,850
2000年（平成12年）[8]
11,305
2005年（平成17年）[9]
10,884
2010年（平成22年）[10]
10,620
2015年（平成27年）[11]
10,390
2020年（令和2年）[12]
10,275

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
4,078
2000年（平成12年）[8]
4,486
2005年（平成17年）[9]
4,393
2010年（平成22年）[10]
4,507
2015年（平成27年）[11]
4,653
2020年（令和2年）[12]
4,900

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[13]。

番・番地等 小学校 中学校
1〜14番地、96〜106番地
144〜147番地、188番地
228〜240番地		 横浜市立希望ケ丘小学校 横浜市立南希望が丘中学校
15〜42番地、48〜49番地
52〜54番地		 横浜市立中尾小学校 横浜市立希望が丘中学校
43〜47番地、50〜51番地
55〜95番地、107〜143番地
148〜187番地、189〜227番地
241〜260番地		 横浜市立東希望が丘小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

町丁 事業所数 従業員数
東希望が丘 182事業所 2,005人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
176
2021年（令和3年）[14]
182

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
1,839
2021年（令和3年）[14]
2,005

交通

道路

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 旭警察署 希望が丘交番

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “東希望が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  7. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  17. ^ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。
カテゴリ カテゴリ
神奈川県の旗

この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。

スタブアイコン

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。