東京都小学校PTA協議会

一般社団法人東京都PTA協議会（いっぱんしゃだんほうじんとうきょうとピーティーエーきょうぎかい）は、東京都に存在する一般社団法人。

1948年発足（発足当時の名称は「東京都父母と先生の会連合会」）。社団法人化は1987年。略称は都小P。2012年4月1日に一般社団法人へ移行。2022年度の加盟校は191校[1]。

2022年7月に日本PTA全国協議会の退会を決議、2023年3月をもって退会。

2023年1月小中一貫校へのサービス提供を目的に一般社団法人東京都PTA協議会に名称変更。略称は都Pに変更。4月より会員制度を廃止し、都内全公立小学校及び公立小中一貫校にサービス提供開始。

東京都全体の小学校PTAを総括している団体ではない。昭和34年（1959年）時点では東京23区および多摩地区と大島で構成されていたが、平成2年（1990年）では20区および島嶼部・一市一村で構成。平成17年（2005年）度は、区部の参加は7区になっている[2]。平成17年度の時点で新宿区・中野区・練馬区・板橋区の4区の各小学校PTA連合会は、都小Pの会計の不明瞭さ、役員との意見の食い違いや役員人事への不信感などを理由に、都小Pから脱退している[3]。

世田谷区PTAに関わった経験がある作家の川端裕人によれば、年度については言及していないが、都小Pは世田谷区を含む5区4島の小学校PTA団体で構成されており、都小Pが都全体のPTAを代表しているとは言い難いとしている[4]。

活動

• 2010年3月に東京都青少年健全育成条例改正の早期成立の要望書を提出。6月、12月にも同様の提言を行なっている[1][5]。
  • 3月の提出に関して川端裕人が世田谷区PTA担当セクションに確認したところでは、都小Pから資料を提出され情報共有したのみで、「非実在青少年の規制」に積極的に支持を表明したわけではないとの返答があった。荒川区、足立区も同様[6]。これをもって川端は、都小Pの意見が都の保護者の意見を代表しているというのは幻想だ、としている。

脚注

1. ^ 都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書　／東京 - 毎日新聞 2010年12月4日地方版。2010年12月6日閲覧。
2. “アーカイブされたコピー”. 2010年3月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月5日閲覧。 - 2010年4月4日閲覧。
3. http://ptatokyo-renrakukai.org/report/renrakukai_3rd.html^[リンク切れ] - 2010年4月4日閲覧。
4. 事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ (2/2) - ITmedia News 2010年05月19日付記事、2010年5月22日閲覧。
5. 都の「アニメポルノ」規制条例　自公修正案でも否決見通 - J-CASTニュース 2010年6月13日付記事。2010年12月6日閲覧。
6. リヴァイアさん、日々のわざ: 都小Ｐが、東京都の保護者の声を代表していない理由（非実在青少年の条例改正をめぐって）修正・追記3/23 - 2010年3月18日付の川端裕人のブログ記事。2010年12月6日閲覧。

関連項目

• 全国PTA連絡協議会
• 日本PTA全国協議会

外部リンク

• 一般社団法人東京都PTA協議会
• 都小P 新谷珠恵会長に聞く、都条例改正を推進する理由 ASCII.jpによる協議会会長のインタビュー 2010年11月。同年12月現在、閲覧不可。
  • ウェブ魚拓による同インタビューのアーカイヴ（Googleによるキャッシュを保存したものであり、孫コピーにあたる）