木内宜彦木内 宜彦(きうち よしひこ、1942年〈昭和17年〉10月25日 - 1988年〈昭和63年〉8月28日)は、日本の法学者。専門は、商法・手形小切手法。中央大学教授在任中に急逝。指導教員は、高窪利一。 人物1988年、45歳の若さで死去。手形理論において、二段階創造説をとる鈴木竹雄の説に真っ向から挑み、大きな影響力を残しており、木内が長命であったならば手形理論にも相当な影響を与えたであろうと言われている。 学説企業法木内は、実質的意義の商法について、西原寛一が日本において提唱した商法企業法論に影響を受けつつこれを更に発展させ、商法を近代市民法が予定した「人」の活動として把握することは困難であるとし、現代資本主義社会においては、企業と消費者、大衆投資家・大企業と小企業、元請企業と下請企業との関係において「企業法」として把握して解釈した上で、会社法、手形法を含めた実質的意義の商法を体系化すべきであると主張した[1]。 交付契約説木内は、手形法学説における 手形理論において、師である高窪が創造説(のうち所有権説)をとっているにもかかわらず、民法理論に忠実な交付契約説を展開する。それは手形が振出人から受取人に渡されることが正常な手形取引の形態だからであり、それを出発点として手形上の権利が発生すると考えるのが企業間取引の実態に合っているからである。手形取引の安全のためには、「企業法」を支配する取引優先の原則に基づいて確立されてきた権利外観理論によって救済すべきである主張した[2]。対する創造説では交付欠缺という異常な事態を救済するために、交付がされなくても手形債権は発生するとしている。それは、取引の実態に合わない理論構成であり(そもそも紛失や窃盗による流出は、取引ではない)、異常事態と正常な事態を同一の平面で扱う理論構造に、木内は疑問を呈する。 白地手形について木内は、白地手形と無効手形の区別においては、一転して民法理論に忠実とは言い難い客観説(証券の外形上補充が予定されていれば白地手形とする見解)をとる[3]。これは、「企業法」の見地から白地手形が企業における商慣習として発達してきた事実を直視するものであり、上掲交付契約説をとることと何ら矛盾するものではない。 エピソード
略歴
著書
脚注 |
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