日吉本町

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日吉本町
町丁
日吉本町駅
地図北緯35度33分07秒 東経139度37分57秒 / 北緯35.552008度 東経139.632478度 / 35.552008; 139.632478
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]）
 人口 28,062 人
 世帯数 14,324 世帯
面積（[2]）
  1.677 km²
人口密度 16733.45 人/km²
設置日 1987年（昭和62年）7月20日
郵便番号 223-0062[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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日吉本町（旧町名）
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 港北区
町名制定 1937年（昭和12年）4月1日
町名廃止 1988年（昭和63年）7月25日

日吉本町（ひよしほんちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は日吉本町一丁目から日吉本町六丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

港北区の北部に位置し、東に日吉、南東に箕輪町、南に綱島西、西に高田東、北に下田町と接している。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、日吉本町一丁目5-10の地点で645,000円/m²[6]、日吉本町三丁目36-6の地点で342,000円/m²[7]、日吉本町五丁目42-13の地点で301,000円/m²[8]となっている。

歴史

沿革

かつてはこの場所は概ね橘樹郡駒林村であった。

  • 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い橘樹郡日吉村大字駒林となる。
  • 1937年（昭和12年）4月1日 - 日吉村が横浜市に編入し、横浜市神奈川区日吉本町となる[9]。
  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区の新設により、横浜市港北区日吉本町となる[10]。
  • 1947年（昭和22年）3月12日 - 耕地整理により、高田町との境界を変更[11]。
  • 1949年（昭和24年）3月1日 - 耕地整理により、日吉本町の一部を綱島町へ編入、北綱島町、南綱島町の各一部を日吉本町に編入、箕輪町との境界を変更[12]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区日吉本町となる[13]。
  • 1977年（昭和52年）3月6日 - 土地区画整理事業の施行に伴い、日吉本町の一部を高田町へ編入[14]。
  • 1977年（昭和52年）8月1日 - 住居表示の実施に伴い、日吉本町の一部を日吉一丁目、日吉四丁目へ編入[15]。
  • 1977年（昭和52年）11月21日 - 土地区画整理事業の施行に伴い、高田町との境界を変更[15]。
  • 1984年（昭和59年）7月23日 - 住居表示の実施に伴い、日吉本町の一部を下田町一丁目、下田町四丁目、下田町五丁目へ編入[16]。
  • 1987年（昭和62年）7月20日 - 住居表示の実施に伴い、日吉本町の一部から日吉本町三丁目、日吉本町四丁目を新設し、日吉本町の一部を高田町、箕輪町へ編入[17]。
  • 1988年（昭和63年）7月25日 - 住居表示の実施に伴い、日吉本町の一部から日吉本町一丁目、日吉本町二丁目、日吉本町五丁目、日吉本町六丁目を新設、残部を箕輪町へ編入し、日吉本町を廃止[17]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区日吉本町一丁目〜六丁目となる[18]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
日吉本町一丁目 1988年（昭和63年）7月25日 日吉本町、箕輪町（各一部）
日吉本町二丁目 日吉本町（一部）
日吉本町三丁目 1987年（昭和62年）7月20日 日吉本町、箕輪町（各一部）
日吉本町四丁目
日吉本町五丁目 1988年（昭和63年）7月25日 高田町、日吉本町（各一部）
日吉本町六丁目 日吉本町（一部）

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
日吉本町一丁目 1,966世帯 3,291人
日吉本町二丁目 3,116世帯 5,493人
日吉本町三丁目 2,748世帯 5,331人
日吉本町四丁目 3,523世帯 7,702人
日吉本町五丁目 1,398世帯 2,828人
日吉本町六丁目 1,573世帯 3,417人
計 14,324世帯 28,062人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[19]
24,121
2000年（平成12年）[20]
23,125
2005年（平成17年）[21]
23,242
2010年（平成22年）[22]
26,948
2015年（平成27年）[23]
27,978
2020年（令和2年）[24]
28,594

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[19]
10,857
2000年（平成12年）[20]
10,904
2005年（平成17年）[21]
11,104
2010年（平成22年）[22]
12,887
2015年（平成27年）[23]
13,527
2020年（令和2年）[24]
14,208

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[25]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
日吉本町一丁目 全域 横浜市立日吉台小学校 横浜市立日吉台中学校
日吉本町二丁目 1〜13番
31番、32番
34〜42番
14〜30番
33番
43〜66番		 横浜市立駒林小学校 横浜市立日吉台西中学校
日吉本町三丁目 27番、33番
40〜45番
1〜19番
26番		 横浜市立日吉台小学校 横浜市立日吉台中学校
20〜25番
28〜32番
34〜39番		 横浜市立日吉南小学校
日吉本町四丁目 1〜14番
15〜28番 横浜市立北綱島小学校
日吉本町五丁目 全域 横浜市立駒林小学校 横浜市立日吉台西中学校
日吉本町六丁目 1番〜24番2号
25〜69番
24番3〜11号 横浜市立下田小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[26]。

丁目 事業所数 従業員数
日吉本町一丁目 411事業所 3,390人
日吉本町二丁目 62事業所 386人
日吉本町三丁目 91事業所 496人
日吉本町四丁目 75事業所 990人
日吉本町五丁目 45事業所 251人
日吉本町六丁目 27事業所 180人
計 711事業所 5,693人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[27]
732
2021年（令和3年）[26]
711

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[27]
5,648
2021年（令和3年）[26]
5,693

交通

鉄道

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[30]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
日吉本町一丁目 全域 港北警察署 日吉駅前交番
日吉本町二丁目 全域
日吉本町三丁目 全域 日吉本町交番
日吉本町四丁目 全域
日吉本町五丁目 全域
日吉本町六丁目 全域 下田交番

主な出身著名人

関連項目

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 45頁
  3. ^ a b “日吉本町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-15”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
  7. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-19”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
  8. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-25”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 50頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 51頁、3 - 144頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
  15. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
  16. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁
  17. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 158頁
  18. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
  19. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  24. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  25. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  26. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  27. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  28. ^ “横浜南日吉郵便局”. 日本郵便. 2021-10-06]閲覧。
  29. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  30. ^ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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