綱島台

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綱島台
町丁
綱島公園 公園景観（2012年10月）
地図北緯35度32分28秒 東経139度37分52秒 / 北緯35.541147度 東経139.631183度 / 35.541147; 139.631183
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 2,171 人
 世帯数 1,222 世帯
面積（[2]）
  0.29 km²
人口密度 7486.21 人/km²
設置日 1973年（昭和48年）6月11日
郵便番号 223-0054[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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綱島台（つなしまだい）は、神奈川県横浜市港北区の町名。綱島地区のひとつである。丁目の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域[5]。

地理

港北区の中央部に位置し、南東に綱島東、その他は綱島西に囲まれている。

歴史

沿革

  • 1973年（昭和48年）6月11日 - 　住居表示の実施に伴い、北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町の各一部を分離し、綱島台を新設[6]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区綱島台となる[7]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
綱島台 1,222世帯 2,171人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
2,315
2000年（平成12年）[9]
2,304
2005年（平成17年）[10]
2,240
2010年（平成22年）[11]
2,175
2015年（平成27年）[12]
2,212
2020年（令和2年）[13]
2,273

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
1,152
2000年（平成12年）[9]
1,176
2005年（平成17年）[10]
1,191
2010年（平成22年）[11]
1,174
2015年（平成27年）[12]
1,210
2020年（令和2年）[13]
1,273

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。

番・番地等 小学校 中学校
1番1〜28号
2〜12番
14番1〜14号
28番		 横浜市立綱島小学校 横浜市立日吉台中学校
1番29号〜最終号
13番
14番15号〜27番		 横浜市立北綱島小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

町丁 事業所数 従業員数
綱島台 55事業所 425人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
51
2021年（令和3年）[15]
55

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
466
2021年（令和3年）[15]
425

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 港北警察署 綱島駅前交番

参考文献

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 43頁
  3. ^ a b “綱島台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 153頁、3 - 154頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  18. ^ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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