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恵安 (企業)
恵安株式会社（けいあん、英語: KEIAN）は、日本の電子機器卸売企業である。主にパソコンの周辺機器の卸販売、輸入業、ソフトウェア開発などを行っている[5][6][7]。 扱う輸入製品は主に中国製を取り扱っており、OEMとして販売している。扱う製品はデジタルフォトフレーム、ノートパソコン、モニター、ATX電源（販売終了）、スマートフォンアクセサリーなどがある。 不祥事教育用タブレット端末不具合問題→「樋渡啓祐 § 初等公教育への介入」も参照
2014年頃から佐賀県武雄市が小中学校を対象に教育用のAndroid搭載タブレット端末の導入を進めてきた。ここに採用されたモデルは、恵安製の「M716-PS（7インチ、小学校用）」と、「M1049S-PS（10インチ、中学校用）」である。しかし小学校用モデルにおいて、導入直後から不具合によるトラブルが続出した。不具合の内容は液晶ディスプレイの破損、電源が入らない、勝手に再起動を繰り返す、ネットワークの接続障害などの初期不良ロットが多数あった。導入された3153台中、287件に何らかの初期不良を抱えている事がわかった[8]。不具合率は9パーセントに登り、教育現場が混乱に陥った。一方で高めの性能で構成された中学校用モデルは、これほどの不具合は起きていない[9]。
武雄市では、この事業に対して、小学校だけでも約1億2000万円の税金を投入している。この税金には、システムやサーバーの構築費が含まれている。上記で説明されたタブレット端末一台のコストは約1万8000円で、3153台が導入された。端末の費用は約5675万円であり、全体の31.5パーセントにしか満たない。この事態を受けて、「税金を投入しているのに、中国製の製品を購入して、その利益が国外に流れてしまうことに対してどう申し開きをするのか」や、「安物買いの銭失いともいえるタブレット端末を購入するより、よりスペックの高い製品を導入すべきではなかったのか」といった意見もある。この件に関して記者が恵安に今後の対応を質問したところ、「恐れ入りますが、ご質問にはお答えできません」という回答で終わった[10]。 その他
脚注
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