帷子町

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帷子町
町丁
保土ケ谷町との境の東海道本線踏切から
地図北緯35度26分50秒 東経139度35分52秒 / 北緯35.447256度 東経139.597842度 / 35.447256; 139.597842
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 1,478 人
 世帯数 823 世帯
面積（[2]）
  0.06 km²
人口密度 24633.33 人/km²
設置日 1927年（昭和2年）4月1日
郵便番号 240-0013[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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帷子町（かたびらちょう）は神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名。現行行政地名は帷子町1丁目及び帷子町2丁目（字丁目）。住居表示未実施区域[5]。

地理

保土ヶ谷区の南東部に位置し、南東に岩井町、南西に保土ケ谷町、北西に霞台と月見台、北東に岩間町と接している。

歴史

沿革

  • 1927年（昭和2年）4月1日 - 橘樹郡保土ケ谷町が横浜市に編入し、旧・大字帷子をもって帷子町を設置[6]。当時の帷子町は下記各町、さらにそれらから分離した各町の範囲（現・保土ケ谷区の北東部）も含んでいた。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 帷子町の一部を天王町、宮田町、峰岡町の各町へ編入。神戸町の一部を編入[7]。また、保土ケ谷区の区制施行により、保土ケ谷区帷子町となる[8]。
  • 1932年（昭和7年）2月15日 - 帷子町の一部を神戸上町へ編入。保土ケ谷町の一部を編入[8]。
  • 1940年（昭和15年）11月1日 - 帷子町の一部を月見台、岩間町の各町へ編入。岩間上町、神戸上町の各一部を編入[9]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い旧保土ケ谷区を廃止し、新たに保土ケ谷区へ編入[10]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
帷子町 1927年（昭和2年）4月1日 大字帷子

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
帷子町1丁目 357世帯 690人
帷子町2丁目 466世帯 788人
計 823世帯 1,478人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[11]
929
2000年（平成12年）[12]
1,320
2005年（平成17年）[13]
1,402
2010年（平成22年）[14]
1,371
2015年（平成27年）[15]
1,393
2020年（令和2年）[16]
1,445

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[11]
430
2000年（平成12年）[12]
641
2005年（平成17年）[13]
681
2010年（平成22年）[14]
661
2015年（平成27年）[15]
718
2020年（令和2年）[16]
784

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。

丁目 番地 小学校 中学校
帷子町1丁目 全域 横浜市立保土ケ谷小学校 横浜市立岩崎中学校
帷子町2丁目 全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。

丁目 事業所数 従業員数
帷子町1丁目 90事業所 616人
帷子町2丁目 65事業所 554人
計 155事業所 1,170人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[19]
163
2021年（令和3年）[18]
155

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[19]
1,208
2021年（令和3年）[18]
1,170

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
帷子町1丁目 全域 保土ケ谷警察署 岩間町交番
帷子町2丁目 全域

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
  3. ^ a b “帷子町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 32頁
  8. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 107頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 108頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 115頁
  11. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  17. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  18. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  21. ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
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