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大分都市圏
     大分都市圏（おおいたとしけん）は、大分県大分市を中心とする都市圏である。 概要大分都市圏は、大分県の県庁所在地であり、県内人口の約 40% が集中する中核市の大分市を中心とする都市圏である。大分市と、県内人口第2位で国際観光温泉文化都市の別府市とが双子都市の様相を呈しているため、別大都市圏と呼ばれることもある。両都市間は別府湾沿いの別大国道（国道10号）で繋がれて、本都市圏の主要部を形成している。域内総生産は約2兆5351億円である[1]。 都市圏の形成現在の大分市には、古くは豊後国の国府が所在し、大友氏の本拠地となるなど長年にわたりこの地域の行政の中心であったが、小藩である府内藩の藩庁にとどまった江戸時代には発展が停滞した。明治に入ると、大分県の県庁が置かれ、大分紡績（後の富士紡）が進出するなどして徐々に発展したものの、町村制が発足した1889年（明治22年）の人口は1万804人で、中津町（1万2,583人）に次いで大分県下で2番目、臼杵町（1万139人）とほぼ同じという規模であった。しかし、1907年（明治40年）の合併などにより人口が増大し、1911年（明治44年）4月には大分県で初めて市制を施行した（人口3万1,249人[3]）。戦後には、1964年（昭和39年）に新産業都市の指定を受けて大分臨海工業地帯が形成されると、工業都市として著しい発展を見せ、人口が急増するとともに都市圏が拡大した。 一方、現在の別府市には、1871年（明治4年）5月に別府港が完成し、1873年（明治6年）5月に大阪との航路が結ばれたことによりしだいに人々が集まり温泉都市へと発展した。そして、1900年（明治33年）5月に別府と大分を結ぶ豊州電気鉄道（別大電車）が開業（日本で5番目）するなどして、都市間のつながりが強まった。また、その運行のために別府市中浜に火力発電所が設置（日本で2番目）されると、その電力で街灯も整備され別府の中心部流川界隈は全国有数の繁華街として夜も不夜城の賑わいを見せた。1924年（大正13年）には大分県で2番目に市制を施行したが、その当時の別府市の人口は3万6,276人であり、ほぼ同時期である1920年（大正9年）の大分市の4万3,150人と比べても、両市の規模には現在ほどの差はなかった。現在では、人口規模では大分市に譲るものの、別府温泉を中心に、毎年1,000万人を超える観光客が訪れる観光地となっている。 定義都市雇用圏2010年国勢調査の基準では大分市や別府市など5市1町で構成され、2015年の人口は737,936人である[4]。 大分市を中心市とする都市雇用圏（10%通勤圏）の変遷は以下の通り。
大分市都市圏国土交通省による、大分市を中心市とする「5%・500人通勤圏[5]」（相対都市圏）。本都市圏は以下の自治体により構成される。 連携中枢都市圏総務省の制度に基づき、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町が連盟協約を結び、大分都市広域圏を形成している。 脚注
関連項目外部リンク
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