勝田南

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勝田南
町丁
地図北緯35度32分23秒 東経139度35分16秒 / 北緯35.539767度 東経139.587836度 / 35.539767; 139.587836
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 2,884 人
 世帯数 1,262 世帯
面積（[2]）
  0.235 km²
人口密度 12272.34 人/km²
設置日 1989年（平成元年）2月27日
郵便番号 224-0036[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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勝田南（かちだみなみ）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は勝田南一丁目から勝田南二丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

都筑区の東部に位置しており、北に勝田町、東に新栄町、南に仲町台、南西に茅ケ崎南、北西に茅ケ崎東と接している。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
勝田南一丁目 0.123
勝田南二丁目 0.112
計 0.235

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、勝田南1-12-3の地点で31万円/m²となっている[6]。

歴史

沿革

  • 1989年（平成元年）2月27日 - 住居表示の実施[7]に伴い、勝田町、新吉田町、新羽町の各一部から、勝田南一丁目、勝田南二丁目を新設。横浜市港北区勝田南一丁目・勝田南二丁目となる[7][8]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区勝田南一丁目・勝田南二丁目となる[9]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
勝田南一丁目 1989年（平成元年）2月27日 勝田町、新羽町（各一部）
勝田南二丁目 勝田町、新吉田町、新羽町（各一部）

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
勝田南一丁目 607世帯 1,337人
勝田南二丁目 655世帯 1,547人
計 1,262世帯 2,884人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[10]
1,820
2000年（平成12年）[11]
2,013
2005年（平成17年）[12]
2,266
2010年（平成22年）[13]
2,579
2015年（平成27年）[14]
2,903
2020年（令和2年）[15]
2,881

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[10]
739
2000年（平成12年）[11]
830
2005年（平成17年）[12]
789
2010年（平成22年）[13]
925
2015年（平成27年）[14]
1,056
2020年（令和2年）[15]
1,113

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
勝田南一丁目 全域 横浜市立勝田小学校 横浜市立早渕中学校
勝田南二丁目 全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

丁目 事業所数 従業員数
勝田南一丁目 23事業所 216人
勝田南二丁目 20事業所 86人
計 43事業所 302人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[18]
40
2021年（令和3年）[17]
43

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[18]
297
2021年（令和3年）[17]
302

交通

施設

  • せせらぎ公園（所在地は新栄町であるが、一部のみ勝田南に入っている。）

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
勝田南一丁目 全域 都筑警察署 仲町台駅前交番
勝田南二丁目 全域

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 56頁
  3. ^ a b “勝田南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜都筑-13”. 国土交通省. 2024年5月25日閲覧。
  7. ^ a b “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン昭和62年度第二次地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月5日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 158頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 194頁
  10. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  17. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  20. ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
旧港北区部
旧緑区部
旧緑区役所管内の一部
旧北部支所管内の一部
住居表示実施
による廃止町名

荏田町（平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ） | 北山田町（平成7年10月16日廃止） | 中川町（平成16年10月18日廃止）

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