内閣府政策統括官（経済財政運営担当）

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）は、内閣府の局長級ポストである統括官のうちのひとつ。また、その配下に置かれる内部部局である。

概要

政策統括官（経済財政運営担当）では、予算の基本方針・運営のほかにも、経済情勢を見据えながらデフレを脱却し、雇用の増加などを実現する経済対策や日本銀行と共同し、金融政策を行うなど物価運営などについても担当する。

組織

• 政策統括官（経済財政運営担当）
• 官房審議官（経済財政運営担当）
• 参事官[1]
  • 政府調達苦情処理対策室
  • 対日直接投資推進室
  • 経済財政国際室
  • 道州制特区担当室
  • 地域経済活性化支援機構担当室
  • 地方分権改革推進室

政策統括官

氏名	就任年月日	備考
内閣府政策統括官（経済財政 - 運営担当）
小林勇造	2001年1月6日
小平信因	2002年1月8日
中城吉郎	2003年7月15日
内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
浜野潤	2004年7月1日
藤岡文七	2006年7月28日
山崎史郎	2008年7月2日
松元崇	2010年6月8日	事務取扱
梅渓健児	2010年7月30日
石井裕晶	2013年1月25日
前川守	2014年7月22日
新原浩朗	2016年6月15日
多田明弘	2018年7月25日
林幸宏	2020年8月1日
村瀬佳史	2022年7月1日[2]
木村聡	2023年7月4日

脚注

1. 総括担当、経済対策・金融担当、企画担当、経済見通し担当、産業・雇用担当、予算編成基本方針担当、国際経済担当、地域経済活性化支援機構担当
2. "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 21 June 2022. 2023年8月23日閲覧。

外部リンク

• 内閣府 政策統括官（経済財政運営担当）、政策統括官（経済社会システム担当）、政策統括官（経済財政分析担当）