全米国際姉妹都市協会
全米国際姉妹都市協会(ぜんべいこくさいしまいとしきょうかい、英: Sister Cities International、略称:SCI/エスシーアイ)は、全米200以上の州・郡・市及び一部他国の地方自治体が会員として組織した非営利公益法人。アメリカ合衆国国務省の指定管理者制度団体。1956年にアメリカ大統領ドワイト・D・アイゼンハワーにより設立。 目的は、米国の地方公共団体が世界の都市と姉妹都市協定することを奨励、援助し、世界規模の交流を促進すること[1][2]。1956年に創設後、歴代アメリカ大統領が名誉会長に就任。国際本部は、ワシントンD.C.。 日米間の姉妹都市交流は、国内で「日米姉妹都市協会」(ジャスカ)が協力。 概要米国の姉妹都市制度は、1956年9月11日に第34代アメリカ大統領ドワイト・D・アイゼンハワーが、市民外交イニシアチブのピープル・トゥー・ピープル(市民と市民)を提案したことで開始。設立当初は、全米都市連盟の一環プログラムとして開始したが、本制度の成長と知名度上昇のため1967年に非営利法人として独立。 SCIは、米国を管轄する公式団体として、各国の地域社会と共に、姉妹都市、地方公共団体、オーブラスチ、都道府県、州、 省、郡、地域、市町村を承認、登録し、統合。 米国のサンノゼ市長、商務長官、運輸長官を歴任したノーマン・ミネタ氏は、日系アメリカ人として初めて当協会の理事を務める[3]。 日米姉妹都市協会の小山田真氏は、日本人として初めて唯一、理事として2017年に全米当選し、2020年まで任期を務めた[4]。ノーマン・ミネタ氏は、出身地のサンノゼ市が小山田真の出身地の岡山市と姉妹都市提携を締結していることからもあり、両者友好関係にあった[5]。 使命と目的ミッション:一人づつ、地域ごと、相互尊重、理解、協力を通じて平和を推進すること。 目的
歴史経緯第34代アメリカ大統領ドワイト・D・アイゼンハワーは、世界各国の市民同士で絆を作り上げることによって、平和と繁栄のハブとなる団体を作ることを心に描いていました。これらの関係を作ることにより、アイゼンハワー大統領は、異文化の人々たちが相互の違いを褒め称え、感謝し、新たな争いのきっかけを減らせるような関係づくりを説きました。 1956年にアイゼンハワー大統領が、市民外交イニシアチブの「ピープル・トゥー・ピープル」(市民と市民)を提案したことで開始。設立当初は、全米都市連盟の一環プログラムとして開始したが、本制度の成長と知名度上昇のため1967年に非営利法人として独立。 設立後の歴史第二次世界大戦後、荒廃したヨーロッパを市民の力で復興することを目標に都市間の提携が結ばれるようになった[6]。1953年に就任したアイゼンハワー米大統領は「市民と市民」(people-to-people)の関係による市民外交の重要性を喚起し、1956年11月11日に「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」を発表、国際的な姉妹都市(Sister City)提携を提唱した[6]。 「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」によって、部門ごとに42のピープル・トゥ・ピープル委員会(People to People committee)が設立された。ピープル・トゥ・ピープル委員会の中の「市民委員会」の事業として米国と国外との姉妹都市提携は進み、1956年時点で40件であった姉妹都市は、1967年には58カ国350件までに増加した[7]。1967年、当協会が発足した[8]。 当協会は、文化、教育、情報、貿易を元に関係づくりをつくり、市民外交のピープル・トゥー・ピープルを通じて繁栄と平和を提供できる生涯の友人を構築。 アイゼンハワーの「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」は、冷戦構造の「雪解け」の中での米ソの融和を模索したものとされる[6]。実際に米国とソ連の間で最初に結ばれた姉妹都市提携は1973年、シアトルとタシュケント(ウズベキスタン)の間に結ばれたものとなる[9]。 1974年の調査によりますと、第2次世界大戦後の援助事業として西ヨーロッパとの姉妹都市関係が形成される。 設立後、歴代アメリカ大統領のドワイト・D・アイゼンハワー 、ジョン・F・ケネディ、リンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ジェラルド・R・フォード、ジミー・カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマが、当協会の名誉会長として就任。 発足以来、当協会は重要な国際関係の強化と再生するため重要な役割を果たしている。第2次世界大戦後、文化と教育交流を通じて不変の友情を構築するため、ワシントン州シアトルと東京間で貿易関係を開始。 持続する関係は、文化的または教育的理由をもとに不変の友情が築き上げられました。当協会は、1970年代に中国との関係構築を含めて過去50年以上かけて外交関係を改善してきている。 21世紀に入り、アメリカ同時多発テロ事件やイラク戦争などの状況を受ける形で、当協会は「イスラム平和友好イニシアチブ」や、国務省の財政支援を受けた「平和のためのアメリカ・イラク国際パートナーズ」事業を進め、それまで手薄であったイスラム圏の都市との対話交流と相互理解を促している[10]。 21世紀には、当協会は世界の新興地域へ拡大し続ける。今日は、文化や教育交流、経済交流や人道支援の重要な機会を中心に取り組んでいる。 機関SCIの主要機関は以下の9つの主要機関を設けている。
総会総会は、全加盟地方自治体で構成されている。 毎年7月に、選ばれた全米の都市にて年次総会を数日間に渡り開催される。姉妹都市提携を結ぶ全米都市の市長や郡の関係者、米国国務省や関係省庁、特命全権大使、駐米大使館関係者、ビジネスやユースリーダー、関連非営利団体や企業などが参加。2016年に開催された60周年総会には、首都ワシントンD.C.で開催され、1500名以上の関係者が集結。 開催都市の決定は、開催年の2年前に立候補する米国都市の代表者たちがプレゼンテーションを行い、当協会の理事により決定される。2017年は、バージニア州バージニアビーチで開催。2018年は、コロラド州オーロラ。2019年は、テキサス州ヒューストンに決定している。 理事会理事の選任方法は、年次総会で投票権を持つ全米地方自治体会員により全米選挙で7名の理事候補者が選ばれる。各地方自治体会員の投票権数は、各会員の姉妹都市提携数と比例。例えば、サンノゼ市の姉妹都市提携数は8件なので、投票権数は8。 理事会は、27名の政治家やグローバルリーダーなどの理事で構成。任期は、3年間(最長2期)。 理事のうちから理事会において以下を選定。任期は、それぞれ2年間。
常任委員会
地域・国代表地域・国代表は、該当国・地域及び姉妹都市協会に熟練していて、該当国・地域にて技能とネットワークを活用して当協会を代表できる著名人又は極めて優秀なボランティアを選任。例:ロシア代表、イギリス代表、東アジア兼日本代表など。 名誉理事会名誉理事会の名誉理事は、任期満了後の理事が選任される。 事務局事務局のトップは、理事長兼最高経営責任者(President & CEO)で、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、本会の業務を掌理する。 活動内容文化交流事業文化交流は、都市間の個人レベルで起こる。SCIは、その支援と資金提供することにより、これらの交流を促進。音楽演奏、展覧会、平和公園又は茶園の建築、国際文化フェスティバルや教師交換などの様々な方法で交流を実施。姉妹都市文化事業の実例は、ワシントンD.C.と東京市間の姉妹都市交流を称え、毎年首都ワシントンD.C.で開催される全米桜祭りなど。 人道援助事業
青年教育事業
持続的経済発展事業
米国の姉妹都市国別に、米国と一番多く姉妹都市提携を結んでいる国[12] 地域別に、米国と一番多く姉妹都市提携を結んでいる地域 州別に、米国内で一番多く姉妹都市提携を結んでいる州 日本との姉妹都市関係→「アメリカ合衆国と日本の間の姉妹都市提携の一覧」も参照
アイゼンハワー米国大統領が「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」を発表して国際都市提携を提唱するのに先立つもので、米国にとってもアジアの都市との初の姉妹都市提携。日米間の姉妹都市提携の数は、他国と比べて最高の177都市。初期の姉妹都市縁組の大半はアメリカ合衆国の都市との間に結ばれる。 日米間で提携された最初の3都市
歴代名誉会長一覧第34代アメリカ合衆国大統領以降、歴代アメリカ大統領が名誉会長に就任[13]。
関連項目脚注
外部リンク
ドワイト・D・アイゼンハワー大統領の「ピープル・トゥー・ピープル」提案ビデオ
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