伊藤修 (参議院議員)

日本の政治家 伊藤 修 いとう おさむ
生年月日	(1896-03-30) 1896年3月30日
出生地	愛知県名古屋市
没年月日	(1969-06-14) 1969年6月14日（73歳没）
出身校	日本大学法学部
前職	弁護士 岐阜市会議員
所属政党	日本社会党
称号	従四位 勲二等瑞宝章
参議院議員
当選回数	1回
在任期間	1947年5月3日 - 1953年5月2日

伊藤 修（いとう おさむ、1896年3月30日[1] - 1969年6月14日）は、日本の弁護士、政治家。参議院司法委員長および法務委員長（初代）[2][3][4]。

経歴

名古屋市生まれ[1]。1921年、日本大学法科卒。1922年、弁護士となる。中部日本農民組合および日本農民組合岐阜県連の常任顧問、岐阜市会議員、東亜興業、旭炭鉱、関東重工業、三富士製作所、朝日精機、旭電気工業および日本社会公論の社長、日本社会新聞岐阜県総局長、社会文化大学名誉学長、富田高等女学校理事、岐阜弁護士会会長、岐阜地方裁判所調停委員[2]。1952年、右派社会党岐阜県連委員長[1]。青年民主主義擁護連盟本部会長。浄土真宗[5][6]。東京都新宿区下落合に龍山荘を構えていた[7][8]。

1966年秋の叙勲で勲二等瑞宝章受章[9]。

1969年6月14日死去、73歳。死没日をもって従四位に叙される[10]。

選挙

• 1927年、岐阜県会議員に立候補し落選[1]。
• 戦前において岐阜市会議員を務める[1]。
• 1947年、第1回参議院議員通常選挙岐阜県選挙区より立候補し当選（日本社会党）[11]。
• 1953年、第3回参議院議員通常選挙岐阜県選挙区に立候補するも落選（右派社会党）[11]。
• 1959年、第5回参議院議員通常選挙全国区に立候補するも落選（無所属）[11]。

活動

参議院法務委員長として、昭和電工事件の委員会審議（検察及び裁判の運営等に関する調査会）にあたった[12]。1950年、委員長から外れた[13]。1952年、破壊活動防止法案に反対した[14][15]。

1955年、『憲法を如何に改正すべきか』を著し[16]、日本国憲法全般にわたる改正論の論点に触れつつ、独自の憲法改正論を展開した[17]。なお、巻末に「自衛權と戰爭放棄を論ず」[18]「國政調査権と司法權の獨立について」という論文がある[19]。

他の著書に『人身保護法論』、『会社更生法論』、『破壊活動防止法論』、『自衛権論』がある[5]。

スイスの平和会議に日本代表として出席、欧米各国を視察した[5]。

著書

• 伊藤修『人身保護法論』良書普及会、1949年。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000855032。 
• 伊藤修『会社更生法 : 解説と審議録』國際聯合通信社、1952年6月。 NCID BN02792492。 
• 伊藤修『憲法を如何に改正すべきか』国政調査研究所、1955年1月。ASIN B000JB428Q。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3019065。 

論文

• 「国政調査権と司法権の独立-上-」『国会』第2巻第8号、1949年8月、19-24頁、NAID 40001393179。 
• 「国政調査権と司法権の独立-中-」『国会』第2巻第9号、1949年9月、16-21頁、NAID 40001393135。 
• 「国政調査権と司法権の独立-下-」『国会』第2巻第10号、1949年10月、10-18頁、NAID 40001393190。 
• 「スイスの永世中立と日本の治安」『国会』第4巻第2号、1951年2月、10-15頁、NAID 40001393154。 
• 「破壊活動防止法案になぜ反対したか?」『国会』第5巻第8号、1952年8月、16-22頁、NAID 40001393036。 
• 「国政調査権と司法の独立について」『法律新報』第754号、1952年、33-38頁。 
• 「自衛権と戦争放棄を論ず」『社会思潮』第5巻第3号、1951年4月、4-16頁。 
• 「破防法になぜ反対したか」『法律のひろば』第5巻第10号、ぎょうせい、1952年10月、25-28頁。 

脚注

1. ^ 大高利夫 編『近代日本社会運動史人物大事典』 第1巻 あ～お、日外アソシエーツ、1997年1月、307頁。ISBN 978-4816914027。 
2. ^ 衆議院・参議院 編『議会制度百年史 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年11月、242頁。ISBN 978-4171648117。 
3. 国会会議録検索システム: “第001回国会 司法委員会 第1号”. 2015年5月閲覧。
4. 国会会議録検索システム: “第003回国会 法務委員会 第1号”. 2015年5月閲覧。
5. ^ 広瀬弘 編『大衆人事録 第二十三版 東日本編』帝国秘密探偵社、東京都渋谷区千駄ヶ谷4-20、1963年8月10日、い 伊藤 94頁。 
6. 『昭和人名事典 第2巻 北海道・奥羽・関東・中部篇』高野義夫、(株)日本図書センター 東京都文京区大塚3-4-13、1987年10月5日、岐阜 二頁。ISBN 4-8205-0694-3。 
7. 伊藤 1955, p. 4, 奥付.
8. 『日本紳士録 第四十九版』高野義夫、財団法人 交洵社、い 76頁。 
9. 『官報』号外第48号2頁 昭和41年4月30日号
10. 『官報』第12751号17-18頁 昭和44年6月19日号
11. ^ 菅原琢: “国会議員白書”. 2015年5月閲覧。
12. 国会会議録検索システム: “第003回国会 法務委員会 第3号”. 2015年5月閲覧。
13. 国会会議録検索システム: “第008回国会 法務委員会 第1号”. 2015年5月閲覧。
14. 伊藤 1952.
15. 国会会議録検索システム: “第013回国会 法務委員会 第40号”. 2015年5月閲覧。
16. 伊藤 1955, pp. 1–244.
17. 伊藤 1955, pp. 1–184.
18. 伊藤 1955, pp. 185–210.
19. 伊藤 1955, pp. 211–241.

議会
先代 新設	参議院法務委員長 19948年 - 1950年	次代 北村一男
先代 新設	参議院司法委員長 1947年 - 1948年	次代 廃止