企業局 (通商産業省)

企業局（きぎょうきょく）は、中央省庁だった通商産業省の内部部局。主に産業政策や統計などを所管していた。

概要

特定の産業を見る縦割りの局ではなく、横断的な産業政策を行っていた[1][2]。1973年7月の機構改革で機能が産業政策局などに引き継がれる。

組織

企業第一課

（企業第一課の所掌事務）
一 局内事務の総合調整。
二 事業の合理化の総合調整。
三 事業者団体等の総括。
四 商工会議所、日本商工会議所。
五 事業の発達、改善、調整の総括。

企業第二課

（企業第二課の所掌事務）
一 経理事務、税制事務、労働事務の総括。
二 事業の経営管理。
三 能率。
四 日本生産性本部。

産業資金課

（産業資金課の所掌事務）
一 通商産業省の所掌に係る事業に関する金融。

外資課

（外資課の所掌事務）
一 外国投資家の技術援助契約の審査及び株式等の取得の審査。
二 外国投資家の資本の投下に関する調査。

商務第一課

（商務第一課の所掌事務）
一 物資の流通に関する事務。
二 不正競争の防止。
三 商業の発達及び改善に関する基本。
四 商一般。

商務第二課

（商務第二課の所掌事務）
一 商品取引所。
二 百貨店業。
三 博覧会、展示会等の参考品の収集、展示紹介。
四 映画産業。
五 商品取引所審議会。
六 百貨店審議会。

消費経済課

（消費経済課の所掌事務）
一 物資の消費に関する政策及び計画立案。
二 家庭用品品質表示法の施行。
三 日本消費者協会の指導。
四 消費者の啓蒙及び教育。
五 割賦販売及び割賦購入あっせん。
六 家庭用品品質表示審議会。
七 割賦販売審議会。

立地政策課

（立地政策課の所掌事務）
一 工業立地の事務の総合調整、政策及び計画の立案。
二 国土の総合開発事務の総括。
三 工業立地及び工業用水審議会。
四 産業関連施設整備。
五 産業公害事務の総括。
六 その他産業立地事務。
七 物資の運送、保管、保険の総括。

立地指導課

（立地指導課の所掌事務）
一 工業立地の調査、資料の収集及び保管。
二 工業用地の造成指導、工業用地取得のあっせん確保。

工業用水課

（工業用水課の所掌事務）

企業調査課

（企業調査課の所掌事務）
一 産業行政に関する基礎調査。
二 物資の価格等の調査及び統制。
三 経営調査。

企業局長

氏名	在任期間	前職	後職
佐橋滋	1961年7月7日　-　 1963年7月23日	重工業局長	特許庁長官
島田喜仁	1963年7月23日　-　 1966年4月25日	重工業局長
熊谷典文	1966年4月25日　-　 1968年5月25日	公益事業局長	通商産業事務次官
大滋弥嘉久	1968年5月25日　-　 1969年11月7日	大臣官房長	通商産業事務次官
両角良彦	1969年11月7日　-　 1971年6月15日	大臣官房長	通商産業事務次官
本田早苗	1971年6月15日　-　 1972年6月23日	鉱山石炭局長
山下英明	1972年6月23日　-　 1973年7月25日	通商局長	通商産業事務次官

脚注

1. 『月刊貿易政策 第11巻』通商政策広報社、1970年発行、45頁
2. 土谷英夫『1971年ー市場化とネット化の紀元』NTT出版、2014年1月発行、30頁