|
丸山至
丸山 至（まるやま いたる、1954年（昭和29年）3月7日[1] - ）は、日本の政治家。元酒田市長（2期）。 人物山形県立酒田東高等学校 - 山形大学人文学部を経て1977年、行政職員として酒田市に採用される[1]。 地方公務員としてキャリアを積みながら昇任した丸山は、商工港湾課 - 企画調整課 - 水道部の管理課で課長に就任、その後は健康福祉部で地域医療調整監、財務部長、総務部長を歴任した[1][2]。 また、庄内地域の自治体が共同で設立した「公設民営」の私立東北公益文科大学の創設にも関わりを持つ[3]。 2012年12月、58歳だった丸山は酒田市を定年前に退職し、新たに特別職の立場で副市長に採用される。 副市長として特別職として在任中、病気療養で職務を離れた前市長本間正巳の職務代理者として、市政の舵取り役を任された[4]。 その後2015年7月20日、公務を離れていた本間は咽頭がんにより死去。丸山は、亡くなる直前の本間から後継指名を受けたとされている[5]。丸山は後継指名を受けていたものの、健康面などを理由に市長選への立候補を固辞していた。しかし、本間の後援会や市議会議員ほか、地元企業の平田牧場会長で自由民主党酒田支部最高顧問の新田嘉一から相次いで説得を受け、7月31日になって酒田市長選挙への出馬を表明。 市長として9月6日の市長選では自民党と公明党から推薦を受け、元民主党衆議院議員の和嶋未希を破り初当選[8][9]。 ※当日有権者数：89,145人 最終投票率：59.57%（前回比：-0.25pts）
2019年9月1日、同市長選挙において元衆議院議員で元市長の阿部寿一を破り再選[10]。 ※当日有権者数：87,320人 最終投票率：57.64%（前回比：-1.93pts）
2023年5月30日、定例会見で「年齢や体力を考え、次の4年間、市長の責務を果たすのは厳しいと判断した」と述べ、8月の市長選挙に立候補しない意向を表明[11]。9月5日、任期満了を迎え、市政運営を支えた職員に感謝の意を伝えて庁舎を後にした[12]。 政策・主張副市長時代2014年10月1日、御嶽山噴火に関連し、遊佐町と共同で鳥海山噴火に備え2001年3月に策定された防災マップの見直しを指示し、登山者向けの対策を強化する方針を示した[13]。 2015年7月2日、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会理事会に出席し、山形新幹線の庄内延伸を2016年度基本方針に入れるように山形県知事の吉村美栄子に求めた[14]。 市長時代丸山は前任者である本間市政の継承を掲げ、山形新幹線の庄内延伸や頓挫を繰り返していた酒田駅前の再開発事業、風力発電施設建設など多くの政策を引き継ぐとした[15]。また、丸山が重要視している政策として人口減少問題を挙げており、交流人口の拡大、産業振興、教育環境の充実を掲げている。 なかでも地場の中小企業、起業への支援、農林水産業の基盤強化、賑わい創出の仕掛け作りへ積極的に取り組む方針を掲げ、本間市政の重要政策だった山形新幹線庄内延伸は「人口減少問題解決のための手段の一つ」と位置付けて敢えて固執しない方向を示している[16]。 2015年9月10日、JR陸羽西線の利用拡大や山形新幹線の庄内延伸を推進するため、2008年以来休止していた陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会の再開を発表し、県の政策決断に向けた活動を強力に展開した[17]。 しかし、山形県知事が奥羽新幹線及び羽越新幹線の両整備新幹線推進方針を打ち出すなど県の方向性が変化がみられないことから、同協議会を2021年9月で解散とし、今後は山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会の中で、新幹線の庄内延伸実現を訴える方針に転換している。また、自身が会長職を務める庄内開発協議会（庄内地域の2市3町の自治体、議会、経済界で組織）において、協議会の最高顧問である新田嘉一と、日本海沿岸東北自動車道と地域高規格道路新庄酒田道路の整備促進に加え酒田港の利用促進のため、政府関係省庁や政権与党への要望活動を積極的に展開した。 再選された2期目、公設民営で設立された東北公益文科大学の公立化の検討を公約に掲げたが、令和3年1月の山形県知事選挙で4選を果たした県知事 吉村美恵子の公約にも盛り込まれている。 ほか、2020年に菅内閣が打ち出した2050年カーボンニュートラルに向け、石炭火力発電所である酒田共同火力発電所の動向に留意しながらも、令和3年度内に「再エネ循環都市宣言」を視野に入れ、酒田市沖の洋上風力発電事業と酒田港の基地港湾指定の促進を計画している。 実績
※在任中の主な実績副市長時代も含めた10年間、市の産業力、交流力、発信力の強化に努め、主な実績としては、200名もの市民参画を得て策定した酒田市総合計画（2018年／第12回マニュフェスト大賞首長部門マニュフェスト推進賞受賞）、産業振興まちづくりセンター「サンロク」の開設、京田西工業団地の分譲推進、鳥海山・飛島ジオパークや「北前船寄港地」としての日本遺産認定、市役所庁舎や消防庁舎の竣工、酒田駅前再開発事業や日和山観光拠点施設「小幡楼」の整備、18歳までの医療費無料化、CDO（最高デジタル変革責任者）に株式会社NTTdata代表取締役社長の本間洋を招き他自治体に先駆けて取り組んだデジタル変革戦略の推進、公民連携を推し進めるための民間事業者提案制度の創設、国民健康保険税の4年連続の引下げ、12誘導心電図装置の全救急車への導入、市立八幡病院の無床診療所化、自治会やコミュニテイ振興会への補助金の自由度の高い「人づくりまちづくり総合交付金」への切り替え、ALT (外国語指導助手)の全中学校配置、教室へのエアコンや児童生徒1人1パソコンといった小中学校の教育環境整備、小中学校への教育支援員60名配置、そして文化芸術基本条例の制定や東京藝術大学との連携協定締結などが挙げられる。さらに、人口減少社会を踏まえ、観光拠点となる山居倉庫の国史跡指定とあわせて、周辺エリアへの移住定住交流拠点「Tochito」や酒田商業高校跡地での商業施設整備にも取り組んだ。また、地域の国際化にも積極的に取り組み、外国クルーズ船の酒田港寄港を見据え酒田市国際交流協会を立ち上げると共に、東京オリンピックでのニュージーランドホストタウン、アメリカ・デラウェア市との姉妹都市協定、ロシア・サンクトペテルブルク市との交流などの成果を生んだ。加えて、令和5年4月には県内初の性的少数者パートナーシップ宣誓制度の導入も果たしている。 脚注
外部リンク
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Portal di Ensiklopedia Dunia
