ログリー

ログリー株式会社
LOGLY, Inc.

種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社[1]
市場情報	東証グロース 6579 2018年6月20日上場
本社所在地	日本 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号
設立	2006年5月
業種	サービス業
法人番号	9010001121488
事業内容	メディアテクノロジー事業 アドテクノロジー事業 データマーケティング事業
代表者	吉永浩和（代表取締役社長）
資本金	4億753万円 （2021年3月期）[2]
発行済株式総数	380万2600株 （2021年3月期）[2]
売上高	連結：39億6116万円 （2021年3月期）
営業利益	連結：1億7464万円 （2021年3月期）
経常利益	連結：2億545万円 （2021年3月期）
純利益	連結：△3219万円 （2021年3月期）
純資産	連結：12億2920万円 （2021年3月期）
総資産	連結：22億6803万円 （2021年3月期）
従業員数	57人（2021年3月）[3]
決算期	毎年3月31日
会計監査人	史彩監査法人
主要子会社	ウム株式会社 ログリー・インベストメント株式会社 moto株式会社
関係する人物	moto (著述家)
外部リンク	corp.logly.co.jp

ログリー株式会社（英: LOGLY, Inc.）は東京都渋谷区の企業。ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」などを運営する。

概要

吉永浩和が早稲田大学大学院在学中の2006年5月に栃木県足利市で設立した[4]。広告効果を高めるシステムの構築技術を有し[5]、インターネット広告を配信するアドネットワークサービスを主力事業とするほか[6]、メディアテクノロジー事業、データマーケティング事業を手がける[3]。2018年6月に東証マザーズに上場[6]。2021年4月に買収したmotoの大幅な売り上げ減少に伴い、2022年3月期第3四半期決算で5億7400万円の純損失を計上し、最高執行責任者 (COO) が引責辞任した[7]。

事業内容

LOGLY lift（ログリー リフト）

2012年に開始した国内初の「ネイティブ広告」配信プラットフォーム。Cookieを使わずに広告効果を高める技術が強みで、膨大なパターンデータを元に機械学習で利用者の属性を分析する技術を開発して搭載する[8]。自然言語処理技術を活用し、効果が低下した従来型の目立つ広告に代わり、ウェブ記事の文脈を解析してコンテンツに調和した、利用者の需要に合致する広告の配信を謳う[8][9]。

健康、ファッション、金融、消費財などの業種から広告を受注し、出版社を中心に400社以上が採用する[8]。

OPTIO（オプティオ）

企業のウェブサイトの訪問者に、商品やサービス紹介の動画や資料などをポップアップ形式で表示するサービス。クリックや入力などの行動を促す特徴がある。[10]。

Juicer（ジューサー）

ユーザーを知ることを目的としたユーザー分析DMP[11]。基本機能を無料で提供する[12]。

Adictor（アディクター）

eスポーツ大会プラットフォーム。全大会に賞金が付くことを特徴とする[12]。

沿革

• 2006年5月 - 栃木県足利市で設立
• 2006年8月 - ソーシャルカレンダーサービス「loglyカレンダー」提供開始[13]
• 2007年5月 - 東京都新宿区早稲田鶴巻町に移転
• 2007年12月 - 「loglyカレンダーモバイル」提供開始[14][15]
• 2008年7月 - 技術ニュースのアグリゲーションサイト「tech.newzia」（テック・ニュージア）提供開始[16]
• 2008年11月 - 東京都中央区築地に移転
• 2009年4月 - 金融・経済ニュースのアグリゲーションサイト「keizai.newzia」提供開始[17]
• 2009年6月 - 関連記事配信サービス「newziaコネクト」提供開始[18]
• 2010年6月 - シックス・アパートから、ログリーが関連記事表示システムを提供する「Zenback」（ゼンバック）が公開[19]
• 2010年10月 - コンテンツホルダー向けキュレーションサービス「newziaトピックス」提供開始[20]
• 2011年1月 - アイティメディア、シックス・アパートと共に「Zenbackキーワーズ」を提供開始
• 2012年10月 - ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を提供開始、アドテクノロジー事業に参入[21]
• 2012年10月 - ディスプレイ広告プラットフォーム「logly DSP」を提供開始[22]
• 2014年1月 - 東京都渋谷区道玄坂一丁目に移転
• 2014年1月 - シックス・アパートより「Zenback」事業を譲受[19]
• 2016年1月 - 台湾において「logly lift」のOEM提供を開始
• 2016年6月 - 東京都渋谷区道玄坂一丁目内で移転
• 2016年11月 - メディアサイト分析コンサルティングサービス「Loyalfarm」提供開始[23]
• 2018年6月 - 東証マザーズに株式を上場[6]
• 2018年11月 - ビルコムと共にBtoBコンテンツマーケティング支援の合弁会社「クロストレックス」を設立[24]
• 2019年10月 - ユーザー分析DMP「Juicer」をPLAN-Bより譲受しデータマーケティング事業に参入[11]
• 2019年12月 - ログリー・インベストメント株式会社を設立
• 2021年4月 - moto（戸塚俊介）が運営するmoto株式会社を買収し完全子会社化[25][26]
• 2021年4月 - BtoBコンテンツマーケティング支援のクロストレックスを完全子会社化[26]

脚注

1. コーポレート・ガバナンス - ログリー株式会社
2. ^ ログリー株式会社 (2021年5月12日). “2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）”. 2021年6月6日閲覧。
3. ^ ログリー株式会社. “企業情報”. 2021年6月6日閲覧。
4. 「ルーキープロファイル ログリー」『日経産業新聞』2018年6月14日、16面。
5. 「ネット関連企業 時価総額伸ばす」『日本経済新聞』2020年10月20日、朝刊、3面。
6. ^ 「新規公開株の横顔 ログリー」『日本経済新聞』2018年6月13日、朝刊、19面。
7. “ログリー、買収企業の不振でCOOを資金回収に出向させるスパルタ人事”. ストライク. 2022年11月4日閲覧。
8. ^ 「コロナ下で時価総額が伸びた企業 リモートが価値を生む ネット広告 履歴使わず」『日本経済新聞』2020年10月20日、朝刊、11面。
9. 「ネット広告費、昨年テレビ抜く スマホ普及 動画シフト」『日本経済新聞』、朝刊、2面。
10. 「企業サイトに動画、販促支援」『日経産業新聞』2020年9月8日、5面。
11. ^ “ログリー、Juicerでデータマーケティング事業に本格参入”. TECH+ (2019年10月2日). 2021年6月6日閲覧。
12. ^ ログリー株式会社. “事業内容”. 2021年6月6日閲覧。
13. 「ソーシャルカレンダー サービス提供進む」『日経産業新聞』2006年8月29日、2面。
14. “ログリー、「logly カレンダーモバイル」正式版を公開--グループ機能を強化”. CNET Japan (2007年12月26日). 2021年6月6日閲覧。
15. “カレンダーでスケジュール管理できるサービスに携帯版”. ケータイWatch (2007年12月26日). 2021年6月6日閲覧。
16. “テクノロジーニュースサイトやブログの注目記事を一気読みできる「tech.newzia」”. CNET Japan (2008年7月31日). 2021年6月6日閲覧。
17. “ログリー、経済・金融関連ニュースのアグリゲーションサイト「keizai.newzia」を公開”. CNET Japan (2009年4月10日). 2021年6月6日閲覧。
18. “ログリー、SaaS形式の関連記事配信サービス「newzia コネクト」の提供を開始”. CNET Japan (2009年6月2日). 2021年6月6日閲覧。
19. ^ ログリー株式会社 (2014年1月23日). “シックス・アパート社からZenback事業を譲受いたしました”. 2021年6月6日閲覧。
20. “ログリー、キュレーションサービス「newzia トピックス」開始--“まとめサイト”を自動生成”. CNET Japan (2010年10月25日). 2021年6月6日閲覧。
21. ログリー株式会社 (2012年10月18日). “ネイティブ広告として関連コンテンツを配信する『logly lift』を開始”. 2021年6月6日閲覧。
22. ログリー株式会社 (2012年10月29日). “消費者の意思と広告枠の価値を評価して広告を配信する「logly DSP」を発表。”. 2021年6月6日閲覧。
23. ログリー株式会社 (2016年11月29日). “ログリー、メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」を発表”. 2021年6月6日閲覧。
24. “ログリー、ビルコムと合弁会社「クロストレックス」を設立　BtoB企業のコンテンツマーケを支援”. MarkeZine (2018年10月18日). 2021年6月6日閲覧。
25. “ログリー＜6579＞、「転職アンテナ」運営のmotoを子会社化”. M＆A Online (2021年3月30日). 2021年6月6日閲覧。
26. ^ “ログリーが大幅続伸、転職メディアを展開するｍｏｔｏを子会社化へ”. 株探ニュース (2021年3月30日). 2021年6月6日閲覧。

外部リンク

• ログリー株式会社
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