スマホATMスマホATM(スマホエーティーエム)は、ATMにおいて、キャッシュカードに代わりスマートフォンを用いて取引を行なうもの。2017年にauじぶん銀行(当時じぶん銀行)がセブン銀行ATMにて初めて採用し、以降、広がりを見せている。 導入経緯国内では2000年代に、ICキャッシュカード内のICチップへ生体情報(主に静脈情報)を書き込む形の生体認証ATMが登場した。しかし、2020年代以降、それを廃止し、スマホATMへ変更する動きがある。ゆうちょ銀行は、2023年5月14日を以て指静脈認証を取り止め[1]、翌5月15日からスマホATMサービスを開始した[2]。 静脈認証方式を取り止めることについて、ゆうちょ銀行は「顧客の利用状況などを踏まえて判断した」と説明している[3]。同じく2023年5月13日に手のひら静脈認証方式のATMサービスを終了した三菱UFJ銀行[4]は、ピーク時の2007年に比べて利用者が3分の1程度に減少していること、キャッシュカード偽造防止技術の高度化で手のひら静脈認証の必要性が薄れたこと、ATMへ専用装置を取り付けることへの費用負担を挙げている[5]。 静脈認証方式は、金融機関によって指もしくは手のひらのどちらかを利用する形式が採られ、両者に互換性がなかったためコンビニATMへの導入は静脈認証を導入している一部金融機関が設置しているものに留まっていた。さらにキャッシュカード本体(ICチップ内)に静脈情報が登録されるため、カードが発行・更新されるとその都度登録のために店舗へ来店する必要があるなど、利用者にとっても利便性に欠ける点があった。 →詳細は「生体認証 § 日本の銀行ATMの動向」を参照
これに対しスマホATMは顧客・銀行双方に下記の利点がある。
また背景として、iOSのTouchID/FaceID、Androidの生体認証システム[6]といった、標準的な生体認証機能を持つスマートフォンが利用者の間に普及したことが挙げられる。 2017年より、消費者金融系カードローンの借り入れ・返済においても、スマホATMが利用可能となった。 操作内容スマホATMは、キャッシュカードを使わずにATMでの入出金が可能。操作方法は概ね以下のとおり[7]。
特徴スマホATMは、従来のキャッシュカードを用いた方法と比較し、以下のメリット・デメリットが存在する。 メリット
→「多要素認証」も参照
デメリット
導入金融機関スマホATMの導入金融機関等は、以下のとおり。 ネット銀行
地方銀行等
以上の銀行は自行のATMはスマホATM非対応。
鹿児島銀行は、2016年3月1日よりスマートフォンを利用したサービスを一部自行ATMで対応しているが、引出のみのサービスであり預入などには対応していない[30]。 北越銀行は、2018年2月1日に地方銀行として初めてスマホATM(セブン銀行)の対応を開始したが[31]、第四北越銀行に合併改称後、2020年12月30日を以て取り扱いを終了した[32]。 北越銀行[33]、西日本シティ銀行[34]、きらぼし銀行[35]、四国銀行[35]、福井銀行[35]の各アプリは、NTTデータの金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」をベースとしている。 島根銀行のアプリは、SBIグループのSBIネオファイナンシャルサービシーズが提供している[36]。南都銀行のアプリはSBIネオファイナンシャルサービシーズ[37]と日本IBM[38]、およびSBIグループと日本IBMが共同出資したSBI FinTech Incubation[39]が開発した。 トマト銀行のウォレット機能「WalleToma(ウォレトマ)」は、アプラスが提供する「BANKIT」をベースとしている[40]。 その他銀行
ローソン銀行は、自行口座からはスマホATMを使用できない[46]。 消費者金融系カードローン
関連項目外部リンク
脚注
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