スコットランド国民党 /スコットランド民族党 （スコットランドこくみんとう/スコットランドみんぞくとう、英語 : Scottish National Party (SNP )スコットランド・ゲール語 ：Partaidh Naiseanta na h-Alba スコットランド語 ：Scottis Naitional Pairtie グレートブリテン島 北部と周囲の島々で構成されるスコットランド の地域政党 。政治的には社会主義 （社会民主主義 ）を基調としており[ 12] [ 15] スコットランド独立運動 を掲げる地方主義 政党でもある。
「スコットランド民族党」とする日本語訳については、排他的な民族主義政党との印象を与えるとして批判的な意見もあるが[ 16] スコットランド人 の民族主義を重要な支持基盤にしている部分もある[ 17] 読売新聞 [ 18] 産経新聞 [ 19] 時事通信 [ 20] NHK [ 21] 民族党 の名称を使用している。なお、毎日新聞 は当初国民党 の名称を使用していた[ 22] [ 23]
伝統的なイギリス（連合王国）体制下、及びその遠因となったイングランド人 勢力の統治に対するスコットランド民族の自治・独立運動は古くから存在した（スコットランド独立戦争 等を参照）が、議会制度に基いた政治運動としては同党の結党によって始まった。1934年、スコットランド国民党/民族党（SNP ）はスコットランド国家党 (National Party of Scotland とスコットランド党 (Scottish Party の合流によって結党された。
一貫して反英主義運動を進め、成立から間もなく勃発した第二次世界大戦 ではイギリス政府への反政府運動・徴兵拒否運動を指導した。SNPは利敵行為を働いたとして政府の弾圧を受け、第4代党首ダグラス・ヤング （英語版 ） マザーウェル 選挙区での自治議席 にロバート・マッキンタイア （英語版 ）
同党の躍進は1967年イギリス議会選挙 におけるウィニー・ユーイング （英語版 ） [ 24] 冷戦 下で連合王国の分離を主張する政党が再び議席を獲得したことは危機感を集め、王立審議会 （英語版 ） 民族主義 運動を象徴する組織として確固たる地位を築き上げた。1970年代から90年代前半までの同党の政治活動は地方自治体への進出と、連合議会に独立派議員を送り込むことが主眼であった。
1999年、スコットランド出身の連合王国政府首相であるトニー・ブレア は、自らが進める地方分権 政策の仕上げとして、1707年の合同法 による解散から数百年以来となるスコットランド議会 の復活をイギリス議会 に承認させた。併せて、スコットランド地方政府・スコットランド議会に対する大幅な自治権を認めるスコットランド法が、住民投票を経て成立した。SNPは独立議会でも存在感を示し、2007年の選挙 では議会第一党に躍進した。さらに2011年の選挙 では地滑り的大勝利を収め、単独過半数までわずか数議席という大勢力へと成長した[ 25] アレックス・サモンド が自治政府首相 に選出され、幾つかの少数与党との連立政権を作り上げた。
議会再開以来、地方政府は同規模の政党による複雑な勢力バランスの上で成り立ったが、2011年からは明確にSNPを主軸にした政権となった[ 26] 欧州議会 に2議席を持ち、地方主義運動の連合体である欧州自由同盟 に加盟している。またスコットランド地方の自治体において、幅広い勢力圏を作り上げている[ 27]
2014年9月、スコットランド自治政府は、SNPが公約に掲げていた独立住民投票 を実施した。開票結果は僅差で独立反対派が勝利して、サモンドが首相および党首の辞任を表明したが、独立賛成票も44.7%に達したことからスコットランド独立運動への賛成論が高まっていることが浮き彫りになった。後任には女性政治家でスコットランド議会議員のニコラ・スタージョン が就任した。
2015年5月のイギリス議会選挙において、スコットランド選挙区に割り振られた59議席の大半である56議席を得るという結党以来の躍進を果たした。それまでスコットランド自治議会や地方自治体選挙での活躍が中心であったため、イギリス議会議席は6議席に留まっていたが、50議席を新たに獲得したことで、以後は第3党として中央政界でも存在感を発揮すると見られている。
2011年に発足したスコットランド自治政府の第二次SNP政権 スコットランド各地方に設置された党支部によって構成され、同じ選挙区内の支部同士で選挙区組合を組織している。さらに、選挙区組合の上部機関として8つの地方評議会が設置されており、所属する各党支部と各選挙区組合から評議員が選出されている。党の全体方針は毎年開催される党大会や定期的に行われる運営委員会・全国協議会などによって討議、決定されている。最終的な決定権を持つ党執行部は定員6名の全国執行委員会に運営権限が与えられている。
党内には一般党員の組織とは別に学生組織・青少年組織も存在し、それぞれ若きスコットランド人 （英語版 ） スコットランド民族主義学生団 （英語版 ） スコットランド労働運動・SNP連合 （英語版 ） スコッツ・インディペンデント （英語版 ）
党員数は2004年時点で9450名であったのが、2008年には15097名に急増[ 28] [ 29] [ 3]
第3代：ニコラ・スタージョン （2004年 - 2007年）
第4代：アレックス・サモンド（2007年 - ）
SNPのロゴが用いられた建物 SNPの政策はおおむね、ヨーロッパにおける社会民主主義 に基いた政治運動の方針を踏襲している。具体的には核軍縮運動、個人課税に対する革新的姿勢、貧困層への福祉政策、教育費用の公的負担制度、労働賃金の引き上げなどを掲げている。外交についてはスコットランドの独立を掲げ、かつ独立後の方針として欧州連合 加盟とユーロ 導入を目指すが、NATO 参加については慎重論を示している。
独立後の政体については英政府との外交関係も睨んで、独立後も当面は英連邦に残留する意思を示しているが、将来的な完全独立も否定していない。その場合、社会主義 的観点から共和制 採用を望む動きも強いが、スコットランド王国 という伝統的な枠組みの維持を望む王党派 も一定の影響力を有している。ただし王党派内でも、スコットランド王位の継承権については議論がある。
2009年、自治政府を指導する立場となったSNPは、スコットランド議会で国民投票 の制度整備を開始させ[ 31] en:Scottish independence referendum, 2014 ）[ 32] [ 33]
最初期のSNPにおける政治的イデオロギーは、民族主義 などを除いて明確に定義されていなかったが、1960年代から全体方針が決定された。方針決定の場として設定された全国党大会において、党内での主流派であった社会民主主義 に基いた決定が重ねられた。党大会での動きは社会民主主義 を党の中心的イデオロギーとする方向性を段階的に承認することを意味した。また、同時代に党首・党顧問を務めていたウィリアム・ウォルフ （英語版 ） en ロイヤリスト ）であったスコットランド労働党 （英語版 ）
SNPは社会主義的なアプローチを駆使して民族主義勢力の拡大を図った。労働組合 を支持する体制を作り、アッパー・クライド造船所 （英語版 ） スコットランド保守党 の支持層から浸透してきた歴史があり、社会主義化は労働党支持層を得る代わりに長老層の党員に不安感を与えていた。
1980年代以降、SNPは人頭税 に対するキャンペーンなどを通じて社会主義路線を強化し続け、明白かつ中道的な左派政党 としての体制を確立した。だが、党内闘争を経て長老層を押さえ込んだ党内左派の間でも、さらなる改革を望む改革派 (79 Group と現状維持派に分かれた対立が生じた。また独立運動・民族主義運動を巡るグラジュアリスト（en en スコットランド共和労働党 （英語版 ） en イギリス労働党 の分派団体としてのスコットランド労働党 （英語版 ） ジム・シラーズ （英語版 ）
最終的にSNPは明確に社会民主主義 が基本方針であることを宣言する一方、より急進的であった改革派に対する除名処分を行った。改革派はスコットランド民族運動 （英語版 ） スコットランド自治政府首相 を務めたアレックス・サモンドも改革派出身である。
他党との関係では、特に同じイギリス内で独立問題を抱えるウェールズ のプライド・カムリ と友党関係を結び、議会選挙で選挙連合を結成した経験もある。欧州議会においても、共に地方主義政党の会派である欧州自由同盟 に加盟している。
独立については先述の通り、即時独立は求めないものの、民族主義の観点から最終目標とされている点に変わりはない。基本的にSNPが反英主義（反イングランド 、反連合王国、反連邦）であることはたびたび指摘されている。
2000年、親連邦派のイギリス労働党はスコットランドSNPの議員2名が2006年においてワールドカップ開催でイギリスと候補地を争っていたドイツでの開催を支持する妨害行為を行い、「反英主義者 （英語版 ） [ 34] [ 34]
イギリス労働党のジョージ・フォークス （英語版 ） [要出典 、及びイギリス自由党のジェイミー・ストーン （英語版 ） [ 35] ゼノフォビア （排外主義 者）と中傷し、後に謝罪した。SNPのイアン・マッキー （英語版 ） [ 36]
SNPはスコットランドの民族主義者で、運輸関連企業を運営する資産家ブライアン・ソーター （英語版 ） [ 37] [ 38] [ 39] [ 40] [ 41]
SNP代表のニコラ・スタージョン によれば、2016年6月に行われるイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 に関して、SNPの閣僚らは有権者の税金と公務員を使ってEU残留のキャンペーンを張る計画だという。スタージョンのスポークスマンは、（SNPが）親EUの論文を作成しEU残留派を擁護するための議論に使うと発表した[ 42] 2014年スコットランド独立住民投票 でも130万ポンドの公的資金を投入して、スコットランド独立のメリットを説くための649ページの論文を作成した。その論文ではスコットランド独立の利点が示されているが、その主張が疑わしく根拠も不十分であると批判されていた。
イギリス独立党 の欧州議会議員 であるデイヴィッド・コバーン（David Coburn）は「SNPが税金を使って有権者にEU残留するよう説得するのはおぞましいことだ」と述べた[ 42]
一方でSNPの元代表アレックス・サモンド の元恩師ジム・シラーズ（Jim Sillars）は、SNPにEU離脱の投票をするよう呼びかけている。スコットランド独立のための2回目の住民投票を行いたいからである。シラーズは "The Logical Case" と題した13ページのパンフレットを作り、英国がEUを離脱することでスコットランドが独立するための（刑法や漁業領域などの）案件が与えられると論じた[ 42]
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