Wikipedia‐ノート:日本法人

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過去ログ：

• 2005年2月27日までの議論

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以下は↑の議論のまとめです。

2004年2月7日から2005年2月27日までの議論のまとめ

以下の議論は過去ログ化された議論の要約です。この要約自体を編集するのは構いませんが、新しくコメントをしたい方は、m:Wikimedia Japanに参加してください。

各国法人の状況

現在の状況はm:Wikimedia chaptersをご覧ください。

法人の形態

営利を目的としない法人で、一般に設立が可能なものとしては

• NPO法人（特定非営利活動法人）
• 有限責任中間法人
• 無限責任中間法人

があります。お金のない場合はNPO法人がベターかもしれませんね。 Simon 2005年2月27日 (日) 01:31 (UTC)[返信]

NPO法人を設立したいとのT. Nakamuraさんの提案

ウィキメディア・ドイツの運営に詳しいT. Nakamuraさんによるとウィキペディアンのみなさんの合意が得られれば、NPO法人を設立したいということです。なお、Wikipedia:日本法人/参考資料に参照資料を掲げておきます。 ドイツ語版の議論を参考にして、仮に日本法人を設立した場合のメリットやデメリットについて考えてみたいと思います。前提としてまず、NPO法人を念頭において考えます。 まず、ドイツ語版で挙げられていたメリットについて日本語版に照らし合わせて検討してみます：

• 税法上のメリット。
  • NPO法人の場合は、国税庁長官の認定を受ければ、寄付金控除の対象となります。
  • 国内に一つ口座があれば、簡単かつ安全に国内振込で寄附できるようになると思います。
  • NPO法人になると、公益的なボランティア活動であると客観的に判断されるため、寄附が集めやすくなる。
• 法的な代表権。
  • 法人があれば法人名義で送ればよいということになります。
  • 一般論としてよくいわれるメリットとしては、NPO法人になると、法人名で、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行えるということがあります。
  • 最近、管轄規定・準拠法規定・免責事項が問題となっています。日本版の管理を委託されていれば、この点便利です。
• Jimbo Walesさん自身、シェフの役割を望んでいない。
  • 日本語を解さないので、基本的に同じことが当て嵌まると考えられます。
• 報道等に対しても、よりよい対処ができるだろう。
  • 個人がクローズアップされることについて激しい議論がありました。管理団体が法人化されていれば、このような問題が起こらなくなると思われます。

日本版の場合に考えられるメリットをいくつか挙げてみます：

• 管理者の法的リスクを減少させることができると思います。
• ウィキペディアに損害を与える個人に対してアクティヴな行動をとれるということです。
• 国際裁判管轄の問題です。

発生しうるデメリットについて考えてみます：

• フロリダ財団との関係が悪化するのではないか。

フロリダ財団と日本法人の間の関係をきっちりと契約の形で決定しておけば避けられます。

• 法人化は、ウィキペディアのボランティア体質をそこなうのではないか。

NPO法人法というのは、ボランティア活動に法人格を与えることを目的としてつくられた法律であるから、配慮があるわけです。

• 理事や監事等を設けることになり、ウィキペディアの中に何らかのヒエラルキーを持ち込むことになるのではないか。

ドイツ法人のように、法人上の地位はウィキペディア上の立場に何ら影響を与えないというポリシーを設けることが必要であると考えられます。T. Nakamura 01:11 2004年2月7日 (UTC)

提案に対する意見

NPO 法人をつくるとして、その時期はいつが適当と考えていらっしゃるのか？Ojigiri 09:54 2004年2月7日 (UTC)

設立時期をどうするかは、ウィキペディアンのみなさんの総意によると思います。T. Nakamura 03:09 2004年2月9日 (UTC)

NPO 法人をつくるとしたら、手続きにどの程度の手間が必要なのか。Ojigiri 09:54 2004年2月7日 (UTC)「どれぐらいの方が協力できるのか」「どのようなことで協力できるのか」G 01:37 2004年2月9日 (UTC)

もちろん、設立するということになれば、それに対する事務的な貢献は惜しまないつもりです。もちろん、協力してくださる方は多ければ多いほどよいです。一人でやるというのはウィキペディア的なやり方ではないと思いますし。また、定款などは絶対にみんなで決めなくてはならないものです。このみんなで決める手続が非常に大事で、この手続さえ済んでしまえば、あとは所轄庁の認証手続や登記手続などの事務的な手続になります。半年くらいはかかると思います。T. Nakamura 03:09 2004年2月9日 (UTC)

NPO 法人をつくるのに本当に資金は必要ないのか？その資金は、やはり寄付に頼ることになりますよね？Ojigiri 09:54 2004年2月7日 (UTC)寄付金を上回る出費が出てしまうということであれば、あるいは設立を急がないというのも手かもしれない、とか。Tomos 21:03 2004年2月9日 (UTC)

費用については、まったくお金がかからない、ということはありません。ご指摘の交通費・事務用品費等のほか、登記代などにお金がかかると思います。T. Nakamura 03:09 2004年2月9日 (UTC)

実際に立ち上げたことのある方の経験談、体験談なども伺ってみたいところです。G 01:37 2004年2月9日 (UTC)

実際の体験はありませんので、専ら法的な情報提供をしたいと思います。まず、どの程度の人員が必要かについて、定款として決めるべきこと、特定非営利活動の種類としてどのようなものが認められているかが過去ログにあります。T. Nakamura 03:09 2004年2月9日 (UTC)

提案に対する意見、権利関係

管理者の過失などがあった場合には法人が監督責任を問われる、という構図になるのでしょうか。Tomos 21:03 2004年2月9日 (UTC)

私の理解と構想だと、法人が監督責任を負う、という形ではなく、法人が管理者の責任を肩代わりしてくれる、ということになると思います。結論として責任を負うのは法人であると理解しています。T. Nakamura 16:02 2004年2月16日 (UTC)

法人が支払い能力を超えた賠償責任を負わされた場合には、サーバを差し押さえられるとか、法人が払えない分は監事や理事などのメンバーの責任になるとか？Tomos 21:03 2004年2月9日 (UTC)

法人の支払能力を超えた場合には、サーバ等の財産が差押えられることはありえます。それでも足りなければ理事や監事が責任を負います。T. Nakamura 16:02 2004年2月16日 (UTC)

法人化すると圧力団体から抗議を受け、法人と利用者の意見との間にズレが出てきたらどうするのか。Tomos 21:03 2004年2月9日 (UTC)

法人の役員をウィキペディアンから募れば、ウィキペディアの進行については今まで通り、合議によることになると思います。法人化しても、管理者がその職員として活動するのであれば、辞任することは可能です。T. Nakamura 16:02 2004年2月16日 (UTC)

「NPO法人の元に行われている活動」となれば、名誉毀損や著作権侵害などについても、見過ごして貰えない可能性も出てきます。それなりの覚悟でやらないといけませんよ、たぶん。218.222.48.186

218.222.48.186さんが最後に言っている「名誉毀損や著作権侵害などについても、見過ごして貰えない可能性」と言うことに関して…名誉毀損や著作権侵害ということは侵害された人がいるわけで、その人たちとすれば「裁判を行って得になるか」という判断基準で裁判を起こすので、法人化するなどすれば注目が高まり、見過ごして貰えないというのは正しいと思う。G

メーリングリスト

ただいきなり法人というのはちょっと多くの問題がありそうで、その前にグループ作りをして、それを法人に移行していくというのが、自然な流れだと私は思います。そこでグループ作りから始めてみませんか？以下に書き連ねます。

• メディアウィキに関する話題
• 法律関連に関する話題
• 啓蒙活動に関する話題
• 各種専門用語に関する話題
• とにかく盛り上がりたい…などなど

管理者に限らず、興味がある人間が集まってグループを作っていくと言うのが良いと思います。こういうものが積み重なって法人ができるのではないかと思うのです。G 09:27 2004年2月16日 (UTC)

Gさんのご提案に賛成します。分類としては、他に紛争調停のようなグループがあれば便利でしょうか。 MLを立ち上げて、そこで議論することにすれば、テーマごとに情報が一元化されることになりますから、たいへん便利だと思います。T. Nakamura16:02 2004年2月16日 (UTC)

ユーザの交流が先ではないかというご指摘はそのとおりだと思います。今はあまり焦らずに、規則の整備などに努めつつ、ユーザの交流を図るほうがよいのではないかとも思います。 Aphaea 2004年7月7日 (水) 16:18 (UTC)[返信]

サーバの問題

ひとつ確認しておきたいんですが、役員＝管理者というのを想定しているんでしょうか。あえて切り離すことで管理者の辞任と役員の人数問題を切り離すことができると思います。Sampo 07:12 2004年2月23日 (UTC)

サーバの設置を中心に考えていくのがいいですね。裁判管轄の問題上もクリアできますから、リーガルな面も大分気が楽になります。さしあたり、サーバの管理だけをする法人というのも、ありだと思います。 サーバ管理に特化した法人であれば、役員については、お金を出した人が就任するというのが順当なところでしょう。管理者とは別に考えてよいと思います。 T. Nakamura 11:47 2004年2月23日 (UTC)

事務所

個人宅よりも事務所のほうがよい。

また、メンテについては東京都内などであればいろいろな人が集まれそうですが、家賃が高いのが最大のネックになりそうです。かといって、私の住んでいる北海道などにしちゃうと、メンテに来られる人もかなり限られちゃいます。 --おが 02:43 2004年4月11日 (UTC)

私が言った日本語版独自サーバというのは、サーバを日本国内に移設すること指しており、必ずしも自前でサーバを用意することにこだわっているわけではありません。G氏が上で述べられているとおり、サーバ・ホスティングを利用すると言う手もあります。HassY