JPYC
JPYC株式会社(ジェーピーワイシー)は、東京都千代田区に本社を置く日本のWeb3スタートアップ企業。 代表取締役の岡部典孝はブロックチェーン業界団体のブロックチェーン推進協会(BCCC)理事[2]、DeFi協会アドバイザー[3]・ステーブルコイン部会長[4]、情報経営イノベーション専門職大学客員教授[5]。 会社概要JPYC株式会社はパブリックブロックチェーンであるイーサリアムのトークン規格(ERC-20)で作られた自家型前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコイン[6]JPYC(JPYCoin)を発行・販売している。[7] イーサリアムの他、Polygon NetworkやShiden Network、Avalanche Network、Astar Network、Gnosis Chainなど、さまざまなブロックチェーン上のJPYCを公式サービスで販売している。 公式サービスでJPYCを購入すると、パブリックチェーン上(イーサリアム除く)で手数料に利用するトークンが公式から追加でもらえるキャンペーンを実施していることが特徴。 (Polygon→matic[8]、Gnosis→xDAI[9]、Shiden→SDN[10] 、Avalanche→AVAX[11]Astar→ASTR[12]) JPYC株式会社の運営する公式サービス(JPYC Apps、JPYC Bot)において常に1JPYC = 1円でプリペイドとの交換や物品の購入に利用可能である。 世界でも代表的なドル建てステーブルコインUSD Coin(USDC)を発行するCircle社(アメリカ)のベンチャーキャピタル部門であるCircle Venturesより出資を受けている。[13] 資金決済に関する法律に基づき、基準日(3月末・9月末)における前払式支払手段未使用残高の50%以上を発行保証金として供託基準日に東京法務局に供託している。[14] 発行しているJPYCについて発行しているJPYCは、資金決済に関する法律(資金決済法)上暗号資産ではなく自家型前払式支払手段である。JPYCを日本円に換金することはできない。 MetamaskやLinksなどの暗号資産ウォレットやパブリックブロックチェーン上で日本円建ステーブルコインとしても利用されている。 2021年1月にJPYCを発行以降、2022年1月時点で発行総額が5億円を突破[15]している。 また、2022年3月時点で発行額は8億円を突破し、1月から1カ月に1億JPYCを発行するスピードでサービスを拡大させている。 JPYC対応チェーン
JPYC利用用途
JPYC公式サービス
加入している業界団体受賞など2021年
2022年沿革2019年
2020年
2021年
2022年
掲載メディアなど
JPYC出身の起業家副業・起業を推奨する文化があり、設立3年目にして複数のWeb3起業家を輩出している。
JPYCが利用されているサービス
脚注
関連項目外部リンク
|
Portal di Ensiklopedia Dunia