株式会社Eストアー
Estore Corporation
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| 種類 |
株式会社 |
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| 機関設計 |
監査等委員会設置会社[1] |
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 |
 日本
〒107-6205
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー |
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| 設立 |
1999年2月17日 |
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| 業種 |
情報・通信業 |
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| 法人番号 |
8010401058455  |
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| 事業内容 |
ネット通販総合支援
ショッピングカートASP
ECマーケティング支援
電子認証サービス |
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| 代表者 |
石村賢一（代表取締役CEO）
柳田要一（代表取締役COO社長） |
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| 資本金 |
6億4572万8000円
（2022年3月31日現在）[2] |
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| 発行済株式総数 |
563万6636株
（2022年3月31日現在）[2] |
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| 売上高 |
連結: 57億4694万6000円
単独: 28億2754万9000円
（2022年3月期）[2] |
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| 営業利益 |
連結: 10億5154万1000円
単独: 4億1322万6000円
（2022年3月期）[2] |
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| 経常利益 |
連結: 10億7825万2000円
単独: 4億1813万1000円
（2022年3月期）[2] |
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| 純利益 |
連結: 6億9730万6000円
単独: 2億5997万2000円
（2022年3月期）[2] |
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| 純資産 |
連結: 27億8966万2000円
単独: 19億7409万3000円
（2022年3月31日現在）[2] |
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| 総資産 |
連結: 82億1159万9000円
単独: 61億2232万7000円
（2022年3月31日現在）[2] |
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| 従業員数 |
連結: 251人
単独: 104人
（2022年3月31日現在）[2] |
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| 決算期 |
3月31日 |
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| 会計監査人 |
有限責任監査法人トーマツ[2] |
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| 主要株主 |
株式会社ユニコム 35.81%
株式会社ワンド 3.06%
石村賢一 2.98%
ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデリティ シリーズ イントリンシック オポチュニティズ ファンド 2.98%
岡三証券株式会社 2.41%
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オールセクター サブポートフォリオ） 1.97%
山沢滋 1.41%
鈴木智博 1.19%
GMOクリック証券株式会社 1.16%
柳田要一 1.14%
（自己保有株式を除く）
（2022年3月31日現在）[2] |
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| 主要子会社 |
#関係会社参照 |
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| 外部リンク |
https://Estore.co.jp/ |
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| テンプレートを表示 |
株式会社Eストアー（英: Estore Corporation[3]、略称：Eストアー）は、EC事業のシステムからマーケティングまでを総合支援する、東京都港区の企業[4]。
株式会社コマースニジュウイチ、株式会社WCA、株式会社アーヴァイン・システムズ、株式会社SHIFFONの4社を連結子会社とし、Eストアーグループを形成している。
主な事業
- ECインフラ事業
- SaaS型中型ECサイト構築システム「shopserve（ショップサーブ）[5]」
- PaaS型大型カスタマイズECサイト構築システム「ECo2（エコツー）」
- PaaS型大型フルカスタマイズECサイト構築システム「Sell-Side Solution（セルサイドソリューション）」
- マーケティング事業
- 集客代行
- 制作代行
- フルフィルメント
- コンサルティング
沿革
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 3月 - メルボルンIT社 （豪国） と業務提携
- 4月 - レンタルサーバー「サイトサーブ」リニューアル
- 4月 - ドメイン管理転送サービス「ドメインフォワード」提供開始
- 2003年（平成15年）
- 4月 - ショッピングカートサービス「ストアツール」リニューアル
- 6月 - 商号を「株式会社イーストアー」から「株式会社Ｅストアー」に変更
- 2004年（平成16年）
- 7月 - 株式会社テレウェイブ（現 株式会社アイフラッグ）と業務・資本提携
- 11月 - 子会社「株式会社パーソナルショップ」設立
- 11月 - コンテンツ（情報）販売サービス「インフォストア」提供開始
- 2005年（平成17年）
- 6月 - 「ショッピングサーチ・アラジン」を運営するコマースリンク株式会社と業務提携
- 7月 - 事業の拡大および業務の一層の効率化を図るため東京都港区に本店移転
- 11月 - ヤフー株式会社と業務提携
- 11月 - 「価格.com」を運営する株式会社カカクコムと業務提携
- 2006年（平成18年）
- 1月 - 独自ドメインウェブショップ総合支援サービス「ショップサーブ[5]」提供開始
- 9月 - 株式会社ECホールディングス（現 ECH株式会社）と資本・業務提携「ECおまかせ」を提供開始
- 10月 - フリーペーパー「fido」創刊
- 11月 - 商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始
- 11月 - 数が40,000社を突破
- 2007年（平成19年）
- 5月 - レンタルサーバー「サイトサーブ2」提供開始
- 6月 - 独自ドメインウェブショップ総合支援サービス「ショップサーブ2｣提供開始
- 10月 - 大阪営業所開設
- 12月 - ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設
- 2008年（平成20年）
- 8月 - 「ショッピングフィード」の顧客売上が月間1億円を突破
- 2009年（平成21年）
- 2月 - 携帯サイト「ショッピングフィードモバイル」を提供開始
- 8月 - 株式会社主婦の友社と業務提携（ef、11月Scawaii!）
- 11月 - 株式会社スクロールと業務提携「グルメ通販サイト「FOODS!FOODS!FOODS!」」リリース
- 2010年（平成22年）
- 7月 - 株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）と共同出資会社「株式会社ECパートナーズ」設立
- 10月 - Google ショッピングとパートナー契約
- 2011年（平成23年）
- 6月 - 株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社化
- 9月 - Google株式会社とプレミアムSMEパートナー契約
- 2012年（平成24年）
- 2015年（平成27年）
- 1月 - サポート事業拡大のため札幌マーケティングファクトリー移転
- 2016年（平成28年）
- 1月 - 株式会社プレシジョンマーケティング連結解除
- 8月 - 「ショップサーブ」がAmazon Payに対応
- 12月 - 福岡営業所開設
- 2017年（平成29年）
- 3月 - ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載、12,500店舗に提供
- 7月 - ABテストツール「Ｅストアーコンペア」を提供開始
- 8月 - 株式会社北洋銀行と業務提携
- 9月 - メールマーケティング「Ｅストアークエリー」を提供開始
- 2018年（平成30年）
- 2月 - 横浜信用金庫と業務提携
- 8月 - 株式会社クロストラストを設立し、連結子会社化
- 8月 - SSLサーバー証明書の発行事業を開始
- 2019年（平成31年）
- 2月 - ショップサーブがヤマト運輸株式会社の「ＥＣ自宅外受け取り」に対応
- 2月 - ショップサーブが日本郵便株式会社の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」に対応
- 2020年（令和2年）
- 1月 - 株式会社コマースニジュウイチを連結子会社化
- 3月 - 株式会社ウェブクルーエージェンシー（現 株式会社WＣＡ）を連結子会社化
- 8月 - 港区虎ノ門に東京本社を移転
- 11月 - 中期経営計画を発表
- 2021年（令和3年）
- 5月 - ショップサーブが「3Dセキュア2.0」に対応
- 7月 - 株式会社アーヴァイン・システムズを連結子会社化
- 2022年（令和4年）
- 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
- 8月 - 株式会社志風音（現 株式会社SHIFFON）を連結子会社化
支社
- 札幌支社 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2-9 オーク札幌ビル
- 大阪支社 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3-11-18 郵政福祉心斎橋ビル
- 福岡支社 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目4番4号 東京建物博多ビル
役員構成
- 取締役
- 代表取締役 CEO：石村賢一
- 代表取締役 COO 社長：柳田要一
- 取締役：田中裕之
- 監査等委員である取締役
- 社外取締役：岩出誠
- 社外取締役：中村渡
- 社外取締役：越後屋真弓
関係会社
- 連結子会社
- 株式会社コマースニジュウイチ
- 株式会社WCA
- 株式会社アーヴァイン・システムズ
- 株式会社SHIFFON
脚注
外部リンク
