ANA&JPエクスプレス

ANA&JPエクスプレス
ANA & JP Express
IATA
9N
ICAO
AJV
コールサイン
AYJAY CARGO
設立 2006年2月1日
ハブ空港 東京国際空港
親会社 全日本空輸
保有機材数 4機
就航地 12都市
本拠地 東京都港区(本社)
代表者 清野端一(代表取締役社長)
外部リンク http://www.ajv.ana-g.com/ [リンク切れ]
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株式会社ANA&JPエクスプレス
ANA & JP Express
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
105-7133
東京都港区東新橋1丁目5番2号
設立 2006年2月1日
業種 空運業
事業内容 貨物定期航空運送事業、貨物不定期航空輸送事業および貨物航空機使用事業
代表者 代表取締役社長 清野端一
資本金 8000万円(2008年3月30日時点)
従業員数 146人(受入出向者および兼務出向者を含む)
決算期 3月31日
主要株主 全日本空輸(株) 51.7%
郵便事業(株) 33.3%
日本通運(株) 10.0%
(株)商船三井 5.0%
(2008年3月30日時点)
外部リンク http://www.ajv.ana-g.com/ [リンク切れ]
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株式会社ANA & JP エクスプレス(エーエヌエー・アンド・ジェイピーエクスプレス・欧文:ANA &JP Express Co., Ltd.)とは、全日本空輸 (ANA) の航空貨物運航を行っていた子会社。2010年7月1日に、同じく全日本空輸の子会社であるエアージャパンに吸収合併される形で消滅した。

概要

かつてANAは日本貨物航空と資本関係があり、業務提携を行っていたが、2005年8月に日本郵船が買収したことに伴い関係は解消されていた。そのためANAは2005年10月に新たに航空貨物会社を設立することを、国際郵便分野の事業拡大を狙っていた日本郵政公社(現・日本郵政株式会社)と合意し、2006年2月に「ANA&JPエクスプレス」として設立された。2006年8月1日にエアージャパンから航空貨物事業が移管された。日本とアジア地域のほかシカゴへの航空貨物便を運航していた。

なお、2008年時点の出資比率はANAが51.7%、日本郵政グループの郵便事業(株)が33.3%、日本通運が10.0%、商船三井が5.0%であり、各社の合弁であった。

2009年8月8日、郵便事業(株)はANAとの提携を解消し、所有する株をANAに譲渡することが明らかとなった[1]

2009年10月にはANAの投資によって沖縄県那覇空港に建設したロジステック基地を稼動させ、同空港を日本東アジア間の貨物便のハブ・アンド・スポーク拠点とする体制が図られた。ただし事業主体は、2008年にANAと近鉄エクスプレス・日本通運・商船三井ロジスティクスの合弁で設立された株式会社オールエクスプレス(2009年8月に海外新聞普及株式会社と合併)の範疇である。

2010年4月1日、エアージャパンとの合併を決議、同年7月1日をもってエアージャパンに吸収合併された[2]。なお、日本郵政グループの「JPエクスプレス」も同年9月30日付で、東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受け倒産した[3]

運航路線

2009年10月の那覇空港ハブ化に伴い就航地が整理され、成田関西仁川のほか、ホノルルバンコク香港台北青島天津大連に直接運航、ANAの援助を受けながら廈門に就航しており、また日本の目的地に那覇と羽田が追加された。

基本的にはANAとしての運航であるため便名は「NH8XXX」となっていたが、仁川線の一部では「9N8XXX」として運航され、コールサインの「AYJEY CARGO」はこの9N便のみに用いられていた。

運航機材

ボーイング767-300BCF(JA8356)

2010年8月現在

ALLEXは旧名であり、またOCSとの提携が始まったので「ALLEX」が削除され代わりに「OCS」に変更された機体も多い。

合併後

エアージャパンとの合併により企業としてのANA&JPエクスプレスは消滅したものの、運航そのものはエアージャパンに継承されたため上記運航路線・機材には変更はなかった。しかし、JA601Fは合併後ほどなく退役している(2011年8月1日付で登録抹消[4])。

脚注

  1. ^ “日本郵便、全日空との提携解消へ”. 読売新聞. (2009年8月8日). オリジナルの2009年8月10日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/JFWTr 
  2. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ - 全日本空輸公式サイト「企業情報」より
  3. ^ “宅配便の「JPエクスプレス」が特別清算決定受け倒産、負債681億”. 不景気.com. (2010年10月13日). http://www.fukeiki.com/2010/10/jpex.html 
  4. ^ 「月刊エアライン」2011年11月号p.113

関連項目

外部リンク