1963年東京都議会議員選挙
1963年東京都議会議員選挙（1963ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、東京都の議会である東京都議会を構成する東京都議会議員を全面改選するために行われた選挙で、第5回統一地方選挙の前半戦投票日である1963年（昭和38年）4月17日に投票が行われた。 概要東京都議会議員の任期（4年）が満了したことによる選挙である。 同日投票の都知事選で推薦候補の東龍太郎を当選させた自民党は、都議選でも改選前から議席を伸ばし過半数を9議席超える69議席を確保した。これに対して革新派は伸び悩む結果となり、改選前9議席であった民社党は全議席を失うこととなった。また社会党は2議席増とやや議席を積み増したが、共産党は現状維持で、革新派は3分の1を割る結果となった。一方で公明政治連盟の進出が目覚ましく、立候補した17人が全員当選し都議会第3党の位置を占めた[1]。 なお、この任期中に東京都議会黒い霧事件と呼ばれる都議会議員や都幹部が関与した贈収賄など不正事件が相次ぎ、逮捕・立件された議員が多数発生した事で、1965年に国会で成立した地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づき、任期途中となる同年6月14日の臨時本会議で都議会解散を全会一致で採択したため「自主解散」となり、同日付をもって全員が都議会議員を失職した。このため当該任期は2年余で終了し、以降の都議会議員選挙は統一地方選挙や東京都知事選挙と連動しない形で実施されている（都議会議員の補欠選挙においては都知事選挙や国政選挙に「相乗り」する形で行う場合もある）。 →詳細は「1965年東京都議会議員選挙」を参照
基礎データ
選挙結果
出典：朝日新聞1963年4月19日付16面（東京版）「都議党派別当選数」、「都議選党派別得票数」 当選した議員自由民主党 日本社会党 公明政治連盟 日本共産党
脚注注釈
逮捕された以下の対象議員16名に対し、1965年5月20日に議員辞職勧告案が本会議で審議されたが「起立少数」で否決されている[3]。
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