長期プライムレート

長期プライムレート（ちょうきぷらいむれーと）とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利（最優遇金利）のことである。略称は長プラ[1]。

金利自由化以前には金融関係者の協議によって決められており、「長期信用銀行の発行する5年物金融債の利率+0.5%」を基準とするのが慣例であった。

金利の自由化と新しいレート

日本の金融行政は、銀行間での金利を平準化して銀行を潰さないように運営する護送船団方式と、目的別に金融機関を分ける徹底した分業制が特徴であった。しかし1970年代以降の国債市場の拡大によって金融機関の資金調達が変化し、システムが徐々に見直され始めた。

金利が自由化に向かう流れの中で、1989年には新短期プライムレート[2][3]が導入され、1991年には新短期プライムレートに連動する金利である新長期プライムレートが導入された。

参考文献

  • 島村高嘉『金融入門 ―システムとメカニズムの解明―』東洋経済新報社　1996年
  • 千田純一　岡正生　藤原英郎『日本の金融システム』中央経済社　1997年
  • アニル・カシャップ　星岳雄『日本金融システム進化論』日本経済新聞社　2006年

脚注

  1. ^ 後述する短期プライムレートを同様に短プラ、新レートもそれぞれ新長プラ、新短プラと略すことがある。
  2. ^ 新短期プライムレートとは市場金利に連動して変動する短期最優遇金利である。ここでの短期とは融資の期間が1年未満であることを指す。
  3. ^ 新短期プライムレート導入以前には、「公定歩合+0.25%」を基本とする短期プライムレートが用いられていた。

関連項目

外部リンク